営業マンにも提案されない住宅購入後の生命保険見直し大幅節約方法

今回は、営業マンにも提案されない住宅購入後の生命保険見直し大幅節約方法について見ていきます。

生命保険の見直しを面倒に感じる人がいることは十分理解していますが、それでも「見直し＝節約」に繋がるので、早めの検討をおすすめします。

詳しくは下記本文をご覧ください。

2017年春、生命保険料値上げ

2017年の春より、新たに生命保険に契約する人については値上げすると保険各社から発表がでました。

今回、保険料の値上げされる要因は、保険会社が利益として見込む運用益が、この長期にわたるマイナス金利に伴い運用する利益確保が難しくなったため、利益の確定が難しくなり、特に円建ての保険が値上げをせざるをなったのが原因です。

代わりに、外貨建ての利率変動型保険という、為替リスクと運用リスクで元本割れ可能性もある貯蓄型保険が市場に残りました。

私たちに保険は無用か？

そのような低リスクでの貯蓄保険が無くなったことで、私達の生活に保険という商品自体が不要になったかというと、そうではないのは周知の事実です。

というのも、保険の本来目的である万一の時の備え、すなわち死亡時の遺族への備え、事故やケガ、他者へ与えたの損害に対する保険などむしろ本来の商品価値そのものが見直されるようになることが予想されます。

保険の見直しで200万円以上節約チャンスのあるケース

そのような状況の中で、生命保険も以前に加入したまま見直ししないで放置しておくのは、かけている費用が大きく無駄になっている場合もあるのはご存知でしょうか。

その金額は、一般でよく見かける場合でも200万円以上の総支払金額が変わってくるケースがあるのことを知っておく必要があります。

実は、その放置をしてはいけない生命保険の見直しとは、住宅ローンを利用して住宅購入した場合の生命保険の見直しです。

この住宅購入時における生命保険料の見直し余地は、大きく二つのケースによって大きくコスト削減できる可能性がでてきます。

ケース１： 住宅ローン付帯する団信保険分の保険料削減

まず団信保険とは住宅ローン契約者が死亡した際に、ローンで購入した住宅の残債分を一括で補償される生命保険で、銀行だろうがフラット35だろうが住宅ローンで借入ほとんどの方が入ることになる保険です（フラット35の場合は任意加入）。

また最近では補償が発生するのは死亡時だけに限らず、大きな病気に罹った場合（フラット35の場合はがん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病）でも、残りの債務を契約者に代わりって支払いしてくれる商品も登場しています。

さて一つ目は、この住宅ローンを契約する際に団信保険に入ったことで、今まで加入していた保険を見直しする余地が生まれることです。

住宅購入以前に保険の営業マンやアドバイザーから、ライフプランに合った生命保険を組んでもらったプランには、住居費部分の遺族への死亡補償金が既にプランに含まれていることが多く、その住居費補償分が団信保険と重複したままの状態になってしまっていることが多いのです。

住居の購入にかかる費用は、1000万円以上かかることが一般です。

その金額分だけ補償する団信保険、または収入保障型保険料金の支払総額が数百万円で組まれているケースが多く、この住宅購入費の補償にかかる保険部分を安い保険へ乗換えることで、大きく費用削減できる可能性が高いのです。

この見直しによる保険料節約の金額インパクトは、概算で以下のとおりです。

もちろん住宅購入した直後で心配という理由から今までの保険も残しておく選択肢も、心情的には納得できます。

しかし、ここで語弊を恐れずに言うと、住宅ローン分に当たる生命保険は返済中に生きるか死ぬかの賭けで死亡することに備えている保険商品であり、重複して残すことは「返済中に死亡する」にダブルベット（二重で賭け金を設定）している状態と同義である、と言えるでしょう。

日本人の平均寿命が80歳を超え、住宅ローンの完済予定年を超えても生存する確率が高くなっている今の社会を鑑みると、死亡に賭け金を厚くしておくよりも、そのお金をローン完済後でも生きるために備えることのほうが、合理的であると言えるでしょう。

ケース２：【フラット35契約者】機構団信の見直しで保険料削減

次に見直しすべきなのは、フラット35の契約者で機構団信に加入した場合、その保険を他の保険（主に収入保障型保険）に切り替えることで、同じ補償で保険金額を安くできるチャンスがある、ということです。

こちらは①と違い、見直し可能な対象がフラット３５の契約者限定ですが、契約と同時に加入する機構団信を他の保険に乗り換えることで、特に30代の若年層であればかなりの確率で総支払い金額を安く抑えることができます。

実際に安くなる金額は、目安として以下のとおりです。

ということで、上記の通り30〜40歳で非喫煙者の方は、見直しメリットがあるでしょう。

さらに金額を抑えられる部分として、機構団信では控除できなかった生命保険料控除が適用できるようになることも挙げられます。

ここに上げた削減方法は、既に団信加入されている方も乗換ができるので、既に入っている方も、見直すことができるのです。

35歳男性の場合、合計いくら節約できるのか

35歳男性（フラット３５の契約で機構団信加入）の場合、ケース１とケース２を足し合わせると以下のとおりです。

費用削減金額＝ケース１＋ケース２

非喫煙、健康体な方
ローン残債：約4000万円（金利 1.5%、期間30年）

ケース１

保険会社Aの収入保障型保険の総支払総額が約180万円が見直しできる保険
年間6万円（30年間：月約5,000円）のコスト削減！

ケース２

機構団信での支払総額：約240万円
保険会社Aの同じ保障の支払総額：約180万円
支払い総額約60万円（30年間：毎月約1,700円）の費用削減！

結果

削減できる支払総額は240万円、これは30年間に渡り月間約6700円に相当します。

ということで、保険の見直しを行うだけで左記の金額分だけ節約できる試算になります。

もちろん、皆さんの状況や保険会社によって異なるため、個別で相談することをお薦めします。

見直し時の注意点は？

実際に見直す際に、以下のことを注意しましょう。

乗換する順番を間違えないこと

さて、節約できるからといって、新しい保険に乗り換える前にいきなり今の保険を解約することはお薦めできません。

というのも、健康上の理由などで新しい保険に加入できないケースが発生する場合もあるのです。

特にフラット35における団信は、加入時しか契約できないことになっています。

ですので、団信を解約した後に新しい保険に入れないとなると、死亡時の住宅費の補償を失ってしまう可能性があるため、重複する期間は発生してしまうものの必ず新しい保険に加入後に今の保険を解約することをお薦めします。

契約する前に、必ず商品の違いや内容を理解して加入すること

実際に機構団信と収入保障型保険は性質は似てるといえど商品としては異なるものになります。

それにより、異なるメリット・デメリットもありますので、そちらを適切な資格のある販売員（保険募集人）またはアドバイザーからから説明を必ず受けて、内容をしっかり理解してから、加入されることをお薦めいたします。

誰に見直しを相談すればよいのか？

ここまでで安くなる仕組み理解された読者の方であれば、具体的にどのように見直すのがよいのかが気になる点でしょう。

最終的に見直しによりいくらの費用削減メリットがあるのかは、住宅ローンの金額や残債によって、またその方の希望するライフプランによって大きく変わってきます。

また加入すべき保険は、健康体割引が多い会社、喫煙者に向いてる会社など、商品によって強みと弱みがあり、一概にここが良いということは言えません。

そのため検討する場合は、個別の保険会社に掛け合う前に中立的な立ち位置のファイナンシャルプランナーと会って、ライフプランの再設計から相談することをお薦めします。

無料で複数の保険商品の中から中立的、かつお得な商品を提案してくれるので、きっと要望に合った商品の提案ができることでしょう。

まとめ

住宅購入に伴う生命保険の見直しは、見直しできる余地があることも知りつつ、また面倒だと思い腰が重い方も多いかと思います。

しかし、生命保険は一度加入したら生涯の大部分と付き合うことになる大きな出費の一つです。

この記事で取り上げたように、保険の見直しのように長期に渡りかかる金額を節約することが、実は投資や貯蓄に比べても劣らない効果的な、将来に備える手段であることを覚えておくことをお薦めいたします。