AI家計簿アプリ「Kakeibon（カケイボエヌ）」を提供するNTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：庄司 哲也）は、3月12日の「財布の日」にちなんで、全国の30代～40代、子どものいる女性500名を調査対象とした「AIと家計の管理に関する調査」を2017年2月に実施、その結果を公表した。
この調査によると約66％が「家族の口座と自身の口座」の複数の銀行口座を所有していると回答しており、家計の管理は複雑になっていることがうかがわれる。
また、配偶者の銀行口座残高を把握したいと答えた割合が約70％であったのに対し、残高を把握していると答えた割合は約61％となり、ギャップが認められた。
家計管理の複雑さゆえか、AIから家計に関するアドバイスを受けられるとしたら、アドバイスがほしいと答えた割合が約75％と高い割合になった。
また、AIが家計管理についてアドバイスをすることに対して好意的に捉える意見が約6割と過半数を超えており、その理由としては、客観的であるからとするものがきわめて多かった。
〜以下、発表資料より〜
＜＜調査サマリー＞＞
- 3分の2が複数の口座を管理。1世帯3口座も当たり前、家計の管理は複雑
- 配偶者の口座残高を「把握したい」と「把握している」との間にギャップ
- AIから家計のアドバイスを受けてみたいと思う人が7割強の大多数
＜＜以下、調査結果＞＞
3分の2が複数の口座を管理。1世帯3口座も当たり前、家計の管理は複雑
『現在あなたが所有（管理）している銀行口座の種類は何か（単一回答）』という質問に対して、「家族の共通口座と自身の口座（66.6%）」と回答した人が最も多くなりました。
また、回答者の配偶者も個人で口座を持っている可能性が高いと考えると、夫、妻、家族共通の合計で3口座以上持っている世帯が多いと考えられます。
配偶者の口座残高を「把握したい」と「把握している」との間にギャップ
『あなたは配偶者の銀行口座の残高を把握したいと思いますか（単一回答）』と質問したところ、「把握したい（70.6％）」が7割に上った一方、実際に『あなたは配偶者の銀行口座の残高を把握していますか（単一回答）』との質問に「把握している (61.2%)」と答えた人は6割程度となり、ギャップが認められました。
AIのアドバイスを受けてみたいと思う7割強
「膨大な統計データの分析に基づいて、節約できるポイントなどをアドバイスしてくれるAIサービスが登場している」という背景を踏まえて、『配偶者に加えてAIからも家計に関してアドバイスをもらえるとした場合、好ましいのは（単一回答）』と質問したところ、「配偶者とAIのどちらからもアドバイスがほしい（33.4%）」と約3割の方が回答しました。
「AIのアドバイスのみほしい（42.4%）」と答えた方も合わせると、7割強の方が家計についてAIのアドバイスを受けてみたいという結果になりました。
また別の設問で、AIが家計管理においてアドバイスをすることについてどう思うか質問したところ、「よい（16.2%）」「ややよい（43.6%）」が合計で約6割に上り、好意的に捉える人が過半数となりました。
さらにAIのアドバイスに期待する理由を自由回答で尋ねたところ、「客観的（奈良県40代）」である点を挙げる人がきわめて多く、加えて「データに基づいていて論理的（東京都40代）」「アドバイスに対して（自分が）感情的にならない（神奈川県40代）」、「身内のアドバイスは喧嘩になるから（愛知県30代）」といった声が寄せられました。
調査結果について
回答者の3分の2が複数の口座を管理している状況を踏まえると、複数の口座における収入や支出も自動で記帳したり管理したりできる“家計簿アプリ”や“オンライン家計簿”と呼ばれるサービスを活用することで、面倒な管理の手間から解放される人たちが多く存在していると考えられます。
またこのようなサービスによって手軽に管理できるのであれば、今は把握する余裕のない配偶者の口座も、チェックする余裕が生まれるかもしれません。
家計の管理で最も気になる点の一つが「どうやったら節約できるか？」ですが、この身近な問題の解決には、「AI」が適役のようです。
膨大なデータを分析し、私情を挟まず客観的な指摘ができる点が、アドバイザーにうってつけと考えられていることがうかがえました。
AIによる家計アドバイスは既に手軽に利用できるため、“家族会議”の出席者に、AIが欠かせなくなる日も、間もなく訪れるかもしれません。
調査概要
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査名：「AIと家計の管理に関する調査」
対象エリア：全国（47都道府県）
調査時期：2017年２月6日～8日
調査対象： 全国の30～40代、子どものいる主婦（※パート・アルバイトを含む）
- 著者：Soldie編集部
- 世の中のためになる情報を発信するべく日々活動しています。
