株主優待を受け取る条件
まず株を持つということは、その企業に出資をしているということです。企業は出資金がなければ運営ができなくなってしまいます。そこで、出資金を集めやすくするため、様々な工夫を各社していますが、そのひとつが株主優待です。
株主優待は、企業が株主に対して贈るプレゼントのようなものです。内容は自社の製品や商品券で、金額に換算すると大変お得なことも多く、株主優待を目当てに株式投資を始める人も少なくありません。たとえば、JALやANAの片道普通運賃の50％割引優待、吉野家ホールディングスの吉野家で使える優待券、オリエンタルランドのディズニーランドまたはディズニーシーの1デーパスポートなどは、もらったらすぐに使えそうですね。
さて、株主なら誰でも株主優待を受け取れるかというと、実は条件があります。企業によっては、株式の保有期間が半年や1年以上としている場合もあります。さらに、どの企業でも共通の条件は、「権利確定日」に株主であることです。
権利確定日とは？
株主優待を受け取るのは株主の権利ですが、その権利の確定する日があり、権利確定日といいます。この、権利確定日に株主として株主名簿に記載されていなければ、株主優待は受け取れません。
そして、株主名簿に記載されるためには、株を購入してから3営業日の期間が必要です。つまり、権利確定日の3営業日前までには購入しておかないと間に合わないということです。例えば、31日が権利確定日であれば、28日までに株を購入する必要があります。（土日など非営業日を含まない場合）
権利確定日の3営業日前は、「権利付き最終日」といいます。権利確定日は、決算期末で月末であることが多いのですが、例外もあります。株式の購入する時は、権利付き最終日を十分に調べましょう。
権利落ち日に株価が下がる？
権利付き最終日の翌日のことを「権利落ち日」と言います。権利落ち日には株価が下がることがよくありますが、なぜでしょうか。人気のある株主優待をしている企業の株価は、権利確定日が近づくにつれて値上がりをしていく傾向があります。これは、株主優待を欲しいと思う人が株を買い始めるからです。しかし、そんな銘柄は株価上昇も権利付き最終日までで、その翌日の権利落ち日には、株を買いたいと思う人がグッと少なくなります。そのため、株価が下がりやすいのです。
買いたい人が増えれば株価が上がり、減れば下がる。株価は分かりやすいですね。決算期が多い3月は、権利確定日にしている企業も多くあります。株価が値上がりする前に、有利な銘柄を探してみてはいかがでしょうか。
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