Topページ > 投資・資産運用 > 【週次相場展望】オバマケア代替法案の投票結果次第。個人の物色意欲は高いと想定
公開日:2017年3月26日

〈3/21-3/24:終始日米政治リスクに左右される展開〉 

【森友学園問題に関する証人喚問を控え、全面安商状】

22日のマーケットは、翌日に籠池氏の証人喚問を控え全面安商状。21日時点では112円台半ばだったドル円レートも、111円台前半まで円高進展。市場関係者のリスク回避姿勢が鮮明になりました。テクニカルで見ても、持ち合いレンジの下限にタッチ。一時的に、これを下回り同日の日経平均終値は414円安の19,041円まで売り込まれました。また、21日のNYダウ平均が200ドルを超える大幅下落となったことも、日経平均の値動きに大きく寄与。市場はトランプ大統領への支持率が、この時期としては異例の低さであることを悪材料視しました。また、今後の政策運営に対する先行き不透明感も売り要因。週初より、日米政治リスクに左右される展開となりました。

 

【籠池氏証人喚問通過で一定の安心感。持ち合いレンジの下限を堅持】

23日のマーケットは小幅ながら反発。籠池氏の証人喚問を通過したことで、一定の安心感が広がったと想定されます。また、テクニカルで見ても、持ち合いレンジの下限を堅持し、投資家心理も改善傾向。週末には、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁が、「年3回から4回の利上げを想定している」と発言したことも、マーケットは好感しました。また、黒田総裁の講演で、金融緩和の継続を再確認出来たことも非常にポジティブ。24日の日経平均は177円高と大幅上昇で大引けを迎えています。

 

【徐々に物色対象が大型株から中小型株へ】 

ここにきて物色対象が中小型株主体に移行。ここもと弱かったマザーズ市場の主力銘柄にも買い戻しが入りました。mixi(2121)はその代表格。また、直近で大幅に売り込まれたSOSEI(4565)にも資金回帰。個別で材料が出たAi関連銘柄JIG-SAW(3914)にも買いが集まりました。期末要因が絡み、機関投資家は動きにくいタイミング。個人主体に物色が行われたと想定されます。

 

〈3/27-3/31:焦点はオバマケア代替法案成立是非。成立ならアク抜けも〉 

【個人の物色意欲は旺盛。投資部門別売買動向のトレンドにも変化が】

24日に発表された3月第3週の投資部門別売買動向では、個人が4週ぶりに買い越し。昨年末より売り越しが続いていた個人の動向にも、徐々に変化の兆しが見られます。一方で、信託銀行は7週連続の売り越し。期末要因も絡み、機関投資家の売り越し姿勢が鮮明になっています。よって、3月第5週は個人主体に中小型株に買いが集まる展開が想定されます。また、28日が3月末の権利付き最終日。日経平均の配当落ち分は130円程度と想定されます。高配当銘柄も物色対象になる可能性が高いでしょう。

 

【焦点はオバマケア代替法案成立是非】 

なんといっても3月第5週の注目は、オバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案成立是非。オバマケア代替法案が無事可決するようだと、マーケットはポジティブに反応するでしょう。仮に、否決となった場合には更なる下値を模索する展開を想定します。ドット・フランク法廃止に向けた具体的な動きも見られず、米国金融株には失望売りも散見されます。また、トランプ大統領に対する、ここもとの政策運営への不透明感も相まって、日米共に、政治不安に起因する下落がリスタートすると想定されます。オバマケア代替法案の成立是非と、その後のマーケット動向には特に注目する必要があるでしょう。

 

【米10-12月期GDP確定値、中国3月製造業PMIは要確認】

今週のタイムテーブルを確認しておくと、30日の米10-12月期のGDP確報値、31日の中国製造業PMIについては要確認。また、31日には英国EU離脱に際しての通知期限が控えます。実際に、メイ首相がEU離脱手続きを開始する予定ですが、マーケットは織り込み済み。よって、波乱要素にはなり得ないでしょう。いずれにせよ、今週の焦点はオバマケア代替法案成立是非。日米政治リスクを払拭出来るかが焦点です。

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