Topページ > 投資・資産運用 > フィンテックブームに潜む影、今起こってる仮想通貨の罠
公開日:2017年4月14日

最近、ビットコインが大手小売店で使えるようになったなど、仮想通貨に関するニュースをよく目にするようになりました。17年4月1日より、改正資金決済法の施行により、仮想通貨が決済手段として正式に使えるようになると同時に、仮想通貨交換業者は登録制になり、仮想通貨の取引はより安全安心に行えるようになることが期待されます。一方、ビットコインの価格は1日で10%以上動くときもあり、変動が激しく、FXよりもボラティリティが高いことで知られています。そのため、投資対象として考えると非常にハイリスクハイリターンで、うまくいけば高い値上がり益を狙うことができることも一部では伝えられています。

その中で増え始めている詐欺事例

このような仮想通貨を取り巻く環境の中で、仮想通貨に関する詐欺事件やトラブルなどの事例が増えており、国民生活センターに寄せられた相談件数が2014年度には194件でしたが、2016年度には634件に急増しています。同センターではトラブルに巻き込まれないように注意を呼び掛けていますが、具体的にどのような事例があるのでしょうか。

トラブル事例

①必ず値上がりする。高い配当がつく

「必ず値上がりするから」とか、「1日1%の配当がつく」と言われ、仮想通貨を購入する契約を結び代金を支払ったというケースです。「元本割れの心配がない」「絶対に損しない」など言葉巧みに勧誘してきます。こうした説明をうのみにして仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約してしまっています。

②販売元が買い取るから

最初に仮想通貨を買わせて、後で販売元や買取業者が買い取ると言われ契約してしまう事例です。資料が送られてきて「その資料が届いた人しか買えない」とか、「このキャンペーンは期間限定」などと言われ契約してしまい、その後、買い取ってもらえなかったり、買い取り業者と連絡が取れなくなったりするようです。

③友人を紹介すると紹介料として仮想通貨を受け取ることができる

2人以上紹介すると紹介料として仮想通貨をもらえるという、いわゆるねずみ講のようなケースです。①や②のケースを組み合わせたような事例もあるようです。

トラブルに合わないために

投資詐欺などの対する一般的なトラブルを回避する方法として、まずは投資詐欺に遭わないための基本的な事項、

  1. 将来必ず値上がりするなどと説明されてもうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しない
  2. 契約するつもりがなければはっきり断る
  3. 「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などといった不審な電話はすぐに切る
  4. 消費生活センター・警察署などに相談する

などを心がけることが大切です。また、仮想通貨特有のトラブルを避けるためには、仮想通貨の特徴を知っておくことが大切です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨投資は、ハイリスクハイリターンであるというのは前述したとおりです。基本的には仮想通貨の市場規模が拡大すれば、価格自体も上がっていくものと考えられていますが、様々な要因により大きく下がる可能性もあり、「必ず値上がりする」ということはありません。

また、通常仮想通貨はインターネットを通じて取引所で売買します。購入した仮想通貨はウォレットと呼ばれる口座で管理されることになります。つまり、必ずネットやアプリ上の口座で残高が確認できるはずです。どのような方法で口座を確認できるのか事前に確認するとともに、追加の被害に遭わないために、購入した後も口座に残高が入っているか確認しましょう。販売元や買取業者が高値で買い取るという誘い文句があるようですが、販売元や買取業者も登録された取引所で売買できるので、わざわざ取引所の値段よりも高い値段で買うようなことは考えにくいです。さらに、前述の改正資金決済法が施行されたことにより、仮想通貨の売買・媒介・取次・管理を行うにはためには登録が必要になりました。登録業者でなければ仮想通貨の売買はできませんので、勧誘相手が登録業者であるか確認しましょう。

最後に、ネズミ講(無限連鎖講)についてです。これは仮想通貨に限った話ではないですが、よく使われる詐欺手段の一つです。そもそもネズミ講は新たな会員を紹介し、その紹介料として金品を得ることができるという仕組みで、親会員から子会員、孫会員へと無限に会員を増やすものです。仮想通貨を利用したネズミ講としては、紹介料を仮想通貨で渡し、その仮想通貨は後で換金できるというような契約になっているものが多いようです。単純にこの仮想通貨が一般的に取引されていない通貨や、新しく作られた通貨であるなどの詐欺のケースもあります。そうではなく、ビットコインのような取引可能な通貨が報酬であっても、このように新規会員から入会料を取り、そこから紹介料として金品を渡す行為はやがて限界を迎えることになるため「無限連鎖講の防止に関する法律」により禁止されており、元締めの人だけではなく紹介した人も処罰の対象となりますので特に注意が必要です。

新しい金融商品やサービスが始まるとそれを悪用した詐欺事件などが必ずと言ってもいいほど出てきます。仮想通貨は、特に将来何倍にもなるかもしれないという期待感が高く、そこに付け込んだ勧誘が多いようです。仮想通貨に限らず、投資に関するトラブルを避けるためには、投資をする際にはその商品のことをよく知ることが最も重要です。そして、よくわからないものは投資しないということを心がけておきましょう。

[PR] 世界最大級の取引所bitFlyerでビットコイン取引を始める

【関連コラム】
2017年、注目すべき新しい投資手法を一挙紹介!
ビットコイン取引で得た利益は課税対象となるのか?
新しい通貨の在り方、ビットコインを使った投資手法とは
ビットコイン取引の基本を知ろう〜口座の開設と各取引所の比較 〜
注目の仮想通貨「ビットコイン」、毎日の相場解説