Topページ > 投資・資産運用 > 2018年開始の積立型NISAは20年間非課税に、投資のポイントと利点は?
更新日:2017年8月24日

2018年1月から新たに加わる「積立型NISA」。名前から察するに、より長期で保有するスタイルの投資にはメリットはありそうな制度ですが、果たしてどんな内容なのか詳しく見ていくことにしましょう。

2018年から加わる積立NISA

今回は2018年1月から新設される予定の「積立NISA」紹介します。

現在、20歳以上を対象とする「現行NISA(年間投資額120万円、非課税期間5年)」はありますが、新しく「積立NISA」が加わる予定です。新設の目的は、金融庁によると『手元資金が十分でない若年層等の利用を促進する観点から少額からの積立・分散投資に適した「積立NISA」の創設』とうことですが、「積立NISA」とはどのようなものなのでしょうか?確認しておきましょう。

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新設予定の「積立NISA」の概要

新設される「積立NISA」は、今は、2017年の国会での成立を目指している段階ですので、順当に進んでも、使えるようになるのは1年先の2018年1月からです。「積立NISA」はわざわざ名前に「積立」と冠されていることから、これまでの現行NISAでは積立できなかったのか?と勘違いしてしまいそうですが、そうではありません。現行NISAでも積立は可能です。

では何が違うのか?「現行NISA」と新設「積立NISA」の違いをまとめてみました。

現行NISAと新設積立NISAの違い

 

「積立NISA」のポイントは

 ・年間投資上限額が40万円、非課税期間20年
 ・投資対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のみ
 ・投資方法は積立のみ

要するには、現行NISAに比べ、年間の投資上限額は3分の1と減額になるが、非課税期間が4倍伸び、投資初心者にわかりやすい商品を選べる環境を整えたということでしょう。すでに投資経験があり、現物株式も組み込みたいという方には少し物足りない制度と感じられるかもしれません。

しかし投資初心者にとっては、特にリスクとの付き合い方である「分散投資」「継続投資」「長期投資」がしやすい制度設計になっていますので、これから将来のために貯めていきたいと考える若い世代(20代~40代)には使い勝手のよい制度と言えそうです。

参考までに20年間積立投資を想定してシミュレーションしてみました。年間40万円の積立枠ということは月額にして約3.3万円まで積み立てができます。例えば月2万円、積立NISAを活用して積み立てた場合、20年間の積立元本は480万円です。仮にこの20年間で2%の複利運用が達成できた場合には110万円殖え590万円になります。通常、運用益には約22万円の税金がかかりますが積立NISA口座によるものですので、非課税で受取ることができます。

現行NISAと積立NISAは将来一本化を検討

今回の税制改正大綱では、現行NISAと積立NISAは併用できず選択制となっているようですが、同時に『複数の制度が並立するNISAの仕組みについて、少額から積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する。』と明記されています。現行NISAの投資期間は2023年終了ですので、2023年以降の現行NISAの取扱動向には注目しておく必要があるでしょう。

以上、今回、ご紹介しました「積立NISA」は追加の制度となり、しばらくは「現行NISA」と「ジュニアNISA」の3つの制度が併存し、紛らわしくなるかもしれませんね。しかし「積立NISA」の20年間の非課税期間というのは、素直に良い制度と評価しています。あとは、「現行NISA」「ジュニアNISA」「積立NISA」3つのNISA口座内で商品の預け替え(スイッチング)ができるようになればいいのですが、それは今回の改正には入っていないようです。今後の改善に期待します。

金融商品選びのポイント

投資を始めるとなると、どうしても、いきなり「どの金融商品がいいのだろう?」と商品探しに走ってしまいがちになります。しかし、そこはグッと我慢して、まずは「良い金融商品探し」よりも「適正な運用方針」を決定してから始めることが、金融商品選びの一番のポイントですので押さえておいてください。

「適正な運用方針決定」が一番大切な理由は、現在の収入の内いくらの金額をNISA口座での投資に回すことができ、その投資金額を何%で運用できれば目標が達成できるのかが定まらなければ、金融商品の決めようもないからです。

運用方針決定作業の段階で、注意いただきたいのは、毎年40万円の投資枠があるからといって、その枠を使い切らなきゃ損ということは考えないでください。皆さんの家計状況から、これくらいの金額なら2,3年位は手を付けずに上がるのを待つことができる投資額または積立額を決定し、具体的金融商品選びに入りましょう。

では具体的な金融商品選びのポイントですが、「低コスト」「分散投資」を押さえておくといいでしょう。「低コスト」は運用効率を高め、「分散投資」はリスク幅を抑える効果が期待できます。「分散投資」を考えると、特に、投資初心者の方には、投資信託や国内ETFが使いやすい金融商品として一番の候補に挙げおきます。

参考までに、年率4%ほどの運用目標を目指すための「低コスト」で「分散投資」を意識した組み合わせを紹介しておきます。

  • 日本株式  5% ETF:TOPIX連動型上場投資信託(銘柄コード1306)
  • 先進国株式 15% SMTグローバル株式インデックス・オープン
  • 新興国株式 10% SMT新興国株式インデックス・オープン
  • 先進国債券 50% SMTグローバル債券インデックス・オープン
  • 国内REIT 10%NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信(銘柄コード1343)
  • 海外REIT 10%SMTグローバルREITインデックス・オープン

積立NISAのデメリット

利益が出た場合の非課税の恩恵を授かるのがNISAの一番のメリットですが、損する場合もあるので注意が必要です。具体的にどのような場合に注意が必要かというと、通常の株式投資で利益がでてNISA口座での投資に損が出た場合です。その場合は、NISAでの投資での損した金額が株式の利益に反映できずに税金を払わなければならない場合もでてくるので注意が必要です。

NISAでのお薦め投資方法

では、NISAではどんな投資をお薦めするかというと、ある程度ボラティリティの低めの銘柄(バフェット推奨銘柄)にはっていくことです。

ローリスク・ローリターンで債券などに投資するとNISAの恩恵(利益に対しての非課税)を受けることができない、一方でハイリスクな個別銘柄に投資した場合は、損しても控除できない場合がでてくるケースが出てくるということを考える必要がでてきます。

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