Topページ > 投資・資産運用 > プロが教える!NISAでの、金融商品選びのポイント
更新日:2017年3月11日

NISA(少額投資非課税制度)とは、毎年120万円(非課税期間5年、年間投資上限額120万円)までの投資元本から得た利益に対して税金がかからなくなる制度です。これから年間120万円の範囲内で、将来の資産形成のための投資を始めたいという若い世代には積極的に使っていただきたい制度です。今回は、そんなNISAを有効活用するための金融商品選びのポイントについてまとめてみます。

NISAとは?

NISA(少額投資非課税制度)とは、毎年120万円(非課税期間5年、年間投資上限額120万円)までの投資元本から得た利益に対して税金がかからなくなる制度です。これから年間120万円の範囲内で、将来の資産形成のための投資を始めたいという若い世代には積極的に使っていただきたい制度です。

ただ、良い制度ということは何となく感じていても、金融商品選びの段階で、何を選んでいいのか分からずに迷ってしまい、結局なにもせずにNISA口座を開設したまま放置しているなんて方も多いのではないでしょうか?今回は、そんなNISAを有効活用するための金融商品選びのポイントについてまとめてみます。

【NISAをもっと知ろう】
税制メリットの大きな「NISA」投資、完全指南書

NISAで買える金融商品は?

NISA(少額投資非課税制度)の対象となる金融商品は主に、国内外上場株式、公募株式投資信託、国内外ETF(上場投資信託)、国内外REIT(上場不動産投資信託)があります。NISAを利用するためには、NISA口座を開設する必要があり、証券会社(ネット証券含む)または銀行の金融機関で手続きをするのですが、どこの金融機関でNISA口座を開設しても前述の金融商品すべて利用できるわけではありません。

例えば、個別銘柄株やETF(上場投資信託)への投資を検討している場合には、銀行では取扱していませんので、証券会社を選ぶ必要があります。注意すべき点として、NISA口座は1人1口座しか開設できません(ただし1年単位で変更可)。さらに金融機関によって、サービス、NISAで投資できる金融商品も違いますので慎重に検討してください。

金融商品選びのポイント

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投資を始めるとなると、どうしても、いきなり「どの金融商品がいいのだろう?」と商品探しに走ってしまいがちになります。しかし、そこはグッと我慢して、まずは「良い金融商品探し」よりも「適正な運用方針」を決定してから始めることが、金融商品選びの一番のポイントですので押さえておいてください。

「適正な運用方針決定」が一番大切な理由は、現在の収入の内いくらの金額をNISA口座での投資に回すことができ、その投資金額を何%で運用できれば目標が達成できるのかが定まらなければ、金融商品の決めようもないからです。

運用方針決定作業の段階で、注意いただきたいのは、毎年120万円の投資枠があるからといって、その枠を使い切らなきゃ損ということは考えないでください。皆さんの家計状況から、これくらいの金額なら最低5年は手を付けずに上がるのを待つことができる投資額または積立額を決定し、具体的金融商品選びに入りましょう。

では具体的な金融商品選びのポイントですが、「低コスト」「分散投資」を押さえておくといいでしょう。「低コスト」は運用効率を高め、「分散投資」はリスク幅を抑える効果が期待できます。「分散投資」を考えると、特に、投資初心者の方には、投資信託や国内ETFが使いやすい金融商品として一番の候補に挙げおきます。

参考までに、年率4%ほどの運用目標を目指すための「低コスト」で「分散投資」を意識した組み合わせを紹介しておきます。

  • 日本株式  5% ETF:TOPIX連動型上場投資信託(銘柄コード1306)
  • 先進国株式 15% SMTグローバル株式インデックス・オープン
  • 新興国株式 10% SMT新興国株式インデックス・オープン
  • 先進国債券 50% SMTグローバル債券インデックス・オープン
  • 国内REIT 10%NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信(銘柄コード1343)
  • 海外REIT 10%SMTグローバルREITインデックス・オープン

NISA口座で買うデメリット

NISA口座は120万円の年間投資枠に対しての利益に一切税金がかからないゆえに利用価値があります。

一方、NISAにはデメリットもあります。値上がり時に利用価値を発揮するメリット部分に対して、値下がりに弱点を持っています。例えば、ある年、1年間に購入した投資元本120万円のNISA口座資金を5年の非課税期間終了後、100万円の価値となり課税口座に移したとします。その時、課税口座へは取得価格100万円として払い出しされることになります。

その後、課税口座の100万円が1年後に120万円に値を戻したところで売却するとこの20万円部分に値上がり益として20.315%課税されることになります。そもそも120万円の元本に対しての課税ですので、ある意味理不尽とも言える取り扱いとなります。

今のところ、値上がり時にのみ非課税メリットを享受できる点からも、NISA口座の資金は待つことのできる余裕資金であるこが大切になります。

税制改正の考察

2017年度の税制改正では、2018年1月から、翌年の非課税枠への移管(ロールオーバー)上限額の撤廃や積立NISA(非課税期間20年、年間投資上限額40万円)の新設が決まりそうです。長期投資の環境がさらに整いつつあると言えますので、筆者自身かなり今後のNISAには期待をしています。後は、前述のデメリットが解消されれば良いのですが、残念ながら今回は改正項目には入らなかったようです。

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