まずはNISA制度の仕組みを知る
NISAは日本在住の20歳以上であれば誰でも利用でき、開設できるNISA口座は原則1人につき1口座となります。証券会社や銀行等でNISA口座を開設後、それぞれの金融機関が用意した投資商品（上場株式・投資信託など）を選びます。金融機関によって選べる商品は異なり、銀行で運用できるのは株式投資信託のみで、上場株式やETF（上場株型投資信託）については証券会社のみ投資可能となっています。
本来、投資で得た配当金や譲渡益は20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税）の税金がかかります。NISA制度は年間120万円を上限に新しく購入した分の配当金や譲渡益が最長5年間、非課税になります。つまり600万円まで非課税で運用できるというわけです。
ただし、非課税枠の未使用分は翌年に繰り越すことはできません。また売却しても非課税枠の再利用はできないので、年間の非課税枠を超える投資はできません。
NISAで資産運用デビュー！NISA口座開設の方法手引き教育費の準備にジュニアNISAを利用する
2016年からは子ども版の少額投資非課税制度「ジュニアNISA」がスタート。こちらは非課税になる投資額の上限が80万円になります。ジュニアということで対象者は日本在住の0~19歳になりますが、親権者が代理で投資を行います。前述のNISAはいつでも払い出せますが、ジュニアNISAは、進学や就職に役立てもらいたいとう側面から原則は子どもが18歳になるまで払い出せません。万一、払い出しが必要な場合には課税されるので注意が必要です。またNISAは年に1度、金融機関の変更ができますが、ジュニアNISAは変更できないのでジュニアNISA口座を開設する際は、金融機関選びは重要です。「取扱い商品」「売買手数料」「キャンペーン」の3つのポイントから選ぶとすれば、筆者がオススメする金融機関は「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」などになります。
【NISA口座とジュニアNISA口座の早見表】
NISA制度のメリット
前述でも触れましたがNISA制度の最大のメリットは投資の利益が非課税になることです。
例えば、80万円の株を100万円で売却し、20万円の利益を得たとします。NISA口座以外（特定口座や一般口座）で取引きした場合は、利益の20万円に対して20.315%課税され、4万630円の税金を納めることになります。一方、NISA口座であれば非課税となり20万円まるまるもらえ、もらえるお金に4万円以上の差がでます。NISAを活用して利益を最大限受け取りましょう。
今回はNISA制度の仕組みとメリットについてお伝えしましたが、一方、他の口座と損益通算・損失の繰り越し控除ができないというデメリットもあります。そういったデメリットも踏まえ、上手くNISAを活用できれば、非課税で利益がまるまる手元に入るので投資を始めるなら是非、活用して欲しい制度です。
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