Topページ > 投資・資産運用 > 投資をはじめるならNISAがお薦め、NISA制度のメリットは?
更新日:2017年3月11日

これから投資をはじめるにあたり、ぜひ活用していただきたいのがNISA(少額投資非課税制度)です。NISAは2014年1月に始まった、個人投資家向けの税制優遇制度です。金融庁の調査よるとNISA総口座数は1,049万618口座(2016年9月末時点)で、その前の調査(2016年6月末時点)から1.9%増加しており、スタートから着々とNISA総口座数は増えています。まだNISAについてよくわからないという方も少なくありません。今回はNISA制度の解説からNISA制度のメリットについてお伝えします。

まずはNISA制度の仕組みを知る

NISAは日本在住の20歳以上であれば誰でも利用でき、開設できるNISA口座は原則1人につき1口座となります。証券会社や銀行等でNISA口座を開設後、それぞれの金融機関が用意した投資商品(上場株式・投資信託など)を選びます。金融機関によって選べる商品は異なり、銀行で運用できるのは株式投資信託のみで、上場株式やETF(上場株型投資信託)については証券会社のみ投資可能となっています。

本来、投資で得た配当金や譲渡益は20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税)の税金がかかります。NISA制度は年間120万円を上限に新しく購入した分の配当金や譲渡益が最長5年間、非課税になります。つまり600万円まで非課税で運用できるというわけです。

ただし、非課税枠の未使用分は翌年に繰り越すことはできません。また売却しても非課税枠の再利用はできないので、年間の非課税枠を超える投資はできません。

NISAで資産運用デビュー!NISA口座開設の方法手引き
NISA口座を開設する金融機関を選ぶポイントは?NISA口座は証券会社や銀行で口座開設できますが、数多くある金融機関からどこで口座開設すればいいのか迷うところでしょう。開設できるNISA口座は1人につき1口座で...

教育費の準備にジュニアNISAを利用する

2016年からは子ども版の少額投資非課税制度「ジュニアNISA」がスタート。こちらは非課税になる投資額の上限が80万円になります。ジュニアということで対象者は日本在住の0~19歳になりますが、親権者が代理で投資を行います。前述のNISAはいつでも払い出せますが、ジュニアNISAは、進学や就職に役立てもらいたいとう側面から原則は子どもが18歳になるまで払い出せません。万一、払い出しが必要な場合には課税されるので注意が必要です。またNISAは年に1度、金融機関の変更ができますが、ジュニアNISAは変更できないのでジュニアNISA口座を開設する際は、金融機関選びは重要です。「取扱い商品」「売買手数料」「キャンペーン」の3つのポイントから選ぶとすれば、筆者がオススメする金融機関は「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」などになります。

【NISA口座とジュニアNISA口座の早見表】

NISA制度のメリット

前述でも触れましたがNISA制度の最大のメリットは投資の利益が非課税になることです。

例えば、80万円の株を100万円で売却し、20万円の利益を得たとします。NISA口座以外(特定口座や一般口座)で取引きした場合は、利益の20万円に対して20.315%課税され、4万630円の税金を納めることになります。一方、NISA口座であれば非課税となり20万円まるまるもらえ、もらえるお金に4万円以上の差がでます。NISAを活用して利益を最大限受け取りましょう。

今回はNISA制度の仕組みとメリットについてお伝えしましたが、一方、他の口座と損益通算・損失の繰り越し控除ができないというデメリットもあります。そういったデメリットも踏まえ、上手くNISAを活用できれば、非課税で利益がまるまる手元に入るので投資を始めるなら是非、活用して欲しい制度です。

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