Topページ > 投資・資産運用 > NISAを上手に利用して、税金控除を受けよう!
更新日:2017年3月11日

NISA口座を作っただけで投資をしていない人も多いのでは。日本証券業協会の調査によると、平成28年3月末のNISA口座数は約604万口座となっています。けれども口座を利用して投資をしている稼働数は約350万件。全体の58.1%にとどまっています。

「制度がよくわからないのよね」と、そんな声をよく耳にするので、今回はわかりにくい制度内容のひとつ、NISAの税制面について確認していきましょう。

そもそもNISAってどういう制度?

NISAは2014年1月から始まった個人投資家向けの非課税制度です。NISA口座は全ての金融機関に対して1人1口座しか開設できないこと、この口座で購入した上場株式や株式投資信託などから生じた売買益や配当金・分配金が最長5年間非課税になることが特徴として挙げられます。また、非課税となる年間の投資額は120万円まで。上限額まで投資しなかったとしても、未使用分を翌年に繰り越すことはできない仕組みとなっています。2016年4月からは、19歳までの子ども名義で投資できる「ジュニアNISA」が始まり、また給与からの天引き等によりNISA口座を利用できる「職場積立NISA」を取り入れる企業も増えています。投資を始めるなら、押さえておきたい制度だと言えるでしょう。

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 株や投資信託にかかる税金は?

税金がかかる場面は利益が出たときです。売買益や配当金・分配金に対し、国税15%、地方税5%の合計20%の税金がかかります。2037年12月31日までは国税に復興特別所得税の0.315%が付加されるので、20.315%と覚えておくとよいでしょう。2013年までは預金から投資へお金の流れをシフトするため、基本20%の税率がかかるところ10%の軽減税率を適用していました。2014年以降は自動的に軽減税率が適用されるのではなく、NISAや確定拠出年金など非課税制度を自分で選択し活用した人だけが節税のメリットを享受できるように変わっています。

NISAで株や投資信託を運用する税金控除のメリット

では、NISAを活用するとどんな風に節税できるのでしょうか。株式を100万円で購入し、毎年2万円の配当金を受け取り、5年後に150万円で売却したとして考えてみましょう。NISAでは売却益や配当金が非課税となるので、売却益50万円と5年分の配当金10万円の合計60万円が全額利益となります。ただし、配当金を非課税で受け取るには、証券会社で配当金や分配金を受けとる「株式数比例配分方式」を選択する必要があることが前提となります。

一方、一般の取引では利益に20.315%の税金がかかるので、売却益50万円からは10万1575円の税金が差し引かれ、配当金の合計10万円からも2万315円が差し引かれて合計12万1890円の税金を支払うことになります。約12万円の差は旅行にも行けそうな大きな金額ですよね。このようにNISAを活用して税金控除を受けるということは、大きなメリットです。

まとめ

メリットがあればデメリットもあるのが世の常です。NISA口座では、株式や株式投資信託といった比較的リスクの高い金融商品が投資対象となっています。税金以外のポイントも確認したうえで、NISAを上手に利用してください。