Topページ > 投資・資産運用 > 2017年NISAが変わる、長期資産運用への影響は?
公開日:2017年1月31日
更新日:2017年3月11日

税制改正大綱が発表され2017年度の税制改革の具体案が見えてきましたが、その中にはNISAの改革案も出されています。そこで今回は、この改革案によりNISAがどう変わるのかを見ていきましょう。

「NISA 1,000万口座突破・買付金額8兆円超」(平成28年6月末現在)となり、NISAは年々普及していますが、年代別口座数を見ると60歳代が26%と最も多く、20歳代4.5%、30歳代10%、40歳代15%と、若年層ほど実際にはNISAはまだ活用されていないようです。

NISAの税制改革案とは

NISAの税制改革案では、平成30年から新しいNISAがスタートします。では実際にどのような改革案なのかを見ていきましょう。まず「積立NISAの創設」と「ロールオーバー」の改革案です。

積立NISA創設

新たに20年積立NISAが創設されます。

〈積立NISAの主な概要〉
・対象:一定の投資信託(信託期間が無期限または20年以上、毎月分配型ではないもの)
・非課税可能期間:20年間
・投資可能期間:平成30年~平成49年
・年間投資上限額:40万円
・現在のNISA制度との選択制

現在のNISAと積立NISAを比較すると次のようになります。

〈現在のNISAと積立NISAの比較〉

項 目   現在のNISA   積立NISA
投資対象商品 上場株式、公募株式投資信託等 投資信託(長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託)
非課税投資枠 年間120万円まで 年間40万円まで
非課税期間 5年間 20年間
投資可能期間 10年間 20年間
選択制 現在のNISAと積立NISAのいずれかを選択

ロールオーバーの金額制限の撤廃

ロールオーバーとは、非課税期間終了時の翌年の非課税枠への移管することを指します。非課税期間は現在5年間ですが、この5年終了時にロールオーバーできる投資商品の金額制限(120万円まで)が撤廃されます。

税制改革後はNISAにどんな影響が想定されるのか

NISAで毎月いくらぐらい運用していますか?NISAで毎月積立ている平均額はおよそ3万円(平成27年12月現在)です。現在のNISA制度は、年間120万円(1ヶ月あたり10万円)まで非課税枠がありますが、非課税期間は5年間なので、毎月こつこつと少額を長期間積立てていきたい場合には、あまり適した制度とは言えませんね。そこで、今回の改革案ではもう一つ重要なものが掲げられました。それは、「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化」です。今後NISAは投資信託を中心に毎月こつこつ少額を積み立てていく長期投資に適した制度へと変化していくという流れが見えてきます。

しかも積立NISAの運用対象商品は一定の投資信託、上場株式は除かれています。現在のNISAと積立NISAはいずれか選択制ですから、上場株式で運用したいなら、現在のNISAを選択する、ということになるでしょう。

まとめ

NISAなら配当金も売却益も非課税です。しかも金融機関によっては手数料が無料のものもあります。ただし、投資の経験は個人差があります。今まで投資経験がほとんどない方が、理解が難しい金融商品に投資してしまうのはあまりに危険です。まずNISAの非課税枠を活用し、次に一般の課税口座で運用するというのが、節税にもなるお得な運用方法だと言えるでしょう。

2017年度の税制改革案では、ジュニアNISAについてもロールオーバーの金額制限撤廃が揚げられています。大事な資産をどう運用していくか、これからは個人単位から家族単位でトータルに考えていく、そんなスタイルになりつつあるようです。

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