Topページ > 投資・資産運用 > NISAで資産運用デビュー!NISA口座開設の方法手引き
更新日:2017年3月4日

NISA(少額投資非課税制度)で資産運用をはじめたいと思いながら、時間だけが過ぎていき、まだ口座開設できてないという人も少なくないでしょう。そろそろ重たい腰を上げて、NISAで資産運用デビューしませか?
まずは、NISA口座を開設するところからスタートです。どの金融機関でNISA口座を開設するのかが需要なポイントです。金融機関を選ぶポイントをはじめ、NISA口座の開設方法の手順、口座開設後の注意点についてお伝えしていきます。

NISA口座を開設する金融機関を選ぶポイントは?

NISA口座は証券会社や銀行で口座開設できますが、数多くある金融機関からどこで口座開設すればいいのか迷うところでしょう。

開設できるNISA口座は1人につき1口座で、1度開設すると1年間は金融機関の変更ができないため、どこの金融機関でNISA口座を開設するのかが重要です。どの金融機関であっても、年間120万円を上限にNISA口座で購入した株式や投資信託にかかる配当金や譲渡益が最長5年間、非課税になるのは同じです。しかし、金融機関によって投資できる「取扱商品」「売買手数料」「キャンペーン」などは異なります。NISA口座の金融機関選びは、これらの3つをポイントに選びましょう。

ポイント1.「取扱商品」で選ぶ

NISAで購入できるのは、国内株式、外国株式、株式投資信託、REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)などです。

銀行で運用できるのは、株式投資信託のみなので、上場株式やETF(上場投資信託)などは証券会社での取扱いとなります。したがって、証券会社で口座開設するのがよいでしょう。なかでも、売買手数料が低いネット証券がおすすめです。証券会社ごとに取扱本数は異なりますが、「SBI証券」「楽天証券」が2000本以上とダントツです。

ポイント2.「売買手数料」で選ぶ

NISAでいくら配当金や譲渡益が非課税になっても手数料が高ければ意味がありません。NISAのメリットを最大限に活かすためにも、売買手数料が低い証券会社を選ぶのがポイントです。株式売買手数料を無料にしている証券会社もあり、「SBI証券」「マネックス証券」「楽天証券」「松井証券」「GMOクリック証券」があげられます。

ポイント3.「キャンペーン」で選ぶ

「取扱商品」「売買手数料」ともに同程度であれば、各証券会社のキャンペーン情報をチェックしてみましょう。NISA口座開設するとキャッシュバックや、口座開設の申込に必要な住民票の取得を無料で代行するサービスなどがあります。申込むタイミングにどんなキャンペーンが展開されているのか各証券会社のHPでチェックして選ぶのもポイントです。

金融機関を決めたら、開設方法の手順を知る

つづいてNISA口座開設の流れの手順です。

ステップ①:書類を取り寄せる

NISAの口座を開設したい金融機関から口座開設書類を申込み取り寄せます。

ステップ②:必要書類を提出

口座開設書類が届いたら申込書に必要事項を記入の上、住民票の写しや個人番号(マイナンバー)などの所定の書類を返送します。役所に住民票を取りに行く時間が取れない人は、住民票取得代行サービスがある証券会社であれば便利でしょう。2017年1月時点では、「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」「カブドットコム証券」などが住民行取得代行の無料サービスを実施しています。

ステップ③:金融機関が税務署への申請

金融機関が税務署へNISA口座開設の申請を行い、「非課税適用確認書」を交付後、金融機関はNISA口座を開設します。

ステップ④:NISA口座開設

口座開設が開設したら、証券会社のサイトにログインするためのIDとパスワードが送られてきて、NISA口座で取引可能となります。

NISA口座開設は、通常の口座開設より時間がかかるため、2~4週間みておくとよいでしょう。書類に不備があれば、もっと時間がかかるので早く資産運用をはじめたければ、早々に申込んでください。

NISA口座で投資デビュー後に気をつけたい点

NISA口座の開設ができたら、いよいよ資産運用デビューです。ここではNISA口座で投資するにあたっての注意点をいくつかあげます。

注意点①:非課税になる投資金額の上限は年120万円

例えば、今年はNISA口座で50万円しか投資しなかったとしても、残り70万円の非課税枠を翌年に繰り越すということはできません。また、運用中に50万円を売却しても売却した分の非課税枠は再利用できないので、残りの非課税枠は70万円となります。

注意点②:NISAの対象は新たに購入した運用商品

もともと持っている運用商品は対象外です。NISAは新たに購入した運用商品が対象となります。

注意点③:損益通算や繰越控除ができない

通常、NISA外の口座(一般口座や特定口座)では、例えばA社の株が20万円の利益がありB社の株で10万円損をしていれば、A社の利益20万円―B社の損失10万円=10万円と損益通算でき、10万円が課税対象になります。しかし、NISA口座では、損失がでてもNISA外の口座とは損益通算できず、加えて3年間の繰越控除もできません。

まとめ

NISAは非課税のメリットがありますが、損益通算できない点からも使い方によっては、非課税のメリットが最大限利用できません。NISA口座では、短期間で値動きする株より値動きが安定していて長い時間をかけて資産形成できる投資信託の方が向いているでしょう。NISA口座を開設して資産運用デビューしたら、非課税枠のメリットを最大限に受けながらお金を増やしていきましょう。