Topページ > 投資・資産運用 > 【3月29日】今日の株式相場動向:配当落ち後の日経平均は実質約150円上昇
公開日:2017年3月29日

・日経平均 19217.48 +14.61   TOPIX 1542.07 -2.76    1ドル111.21円  

・東証1部(全2010銘柄)  値上がり727  値下がり1,165  変わらず118

 本日の相場動向

日経平均は14円高の19217円でしたが、本日は日経平均換算の配当落ちによる値下がり分が約132円あるため、実質約150円の上昇となりました。良好な米経済指標やFRBメンバーの利上げに前向きな発言などから買い戻しの動きが強まり、NYダウが9日ぶりに大幅高となり、為替も1ドル110円台から111円台の円安に転じた要因が大きいと思われます。

市場のトランプ政策の遂行力への懸念が払拭されたわけではないものの、一方でオバマケア代替法案を可決出来なかったことを理由に大幅減税やインフラ投資などの経済政策も同様に難しくなると論じる市場の根拠も弱く、当面は具体策の発表待ちの状況です。

本日の出来事

好決算を発表したニトリHDが、JPモルガン証券の目標株価引き上げもあり上場来高値更新しました。また、ソフトバンクは野村證券が現在の株価を5割近く上回る1万1790円に目標株価を引き上げたことや中国のスマホ配車市場を独占する滴滴出行への出資報道から8000円台を回復、ソニーはドイツ証券の目標株価引き上げで今年最高値を更新しました。

今後の視点

良好な米経済指標やFRBメンバーの利上げに前向きな発言を受けて、NYダウは9日ぶりに大幅上昇し、8日間で下落した400ドルの約4割を1日で取り戻しました。成長企業が多いNASDAQはこの9日のうち7日上昇するなど、米国市場ではトランプ政権の政策遂行力をさほど深刻に見ていないことを裏付けた格好です。

日本の市場関係者の多くは、あらゆるリスクが円高に繋がり、海外投機筋の円買いが日本株安に直結するとの見方が刷り込まれており、実態以上にネガティブに反応するケースが多い印象です。仮にトランプの経済政策の法案通過が多少遅れても、足元の米国経済は堅調でインフレ率も進展していることから、更なる円高には歯止めがかかり、良好な日本企業の業績を背景に株価も上昇基調に転じる可能性が高いと見ています。

 
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