Topページ > 投資・資産運用 > 【4月26日】日経平均は連日の大幅高で今年最高値まで378円に迫る
公開日:2017年4月26日

日経平均 19289.43 △210.10   TOPIX 1537.41 △18.20   1ドル111.40円  

・東証1部(全2015銘柄)  値上がり1,655  値下がり295  変わらず65 

本日の相場動向

日経平均は210円高(△1.10%)の1万9289円と4日続伸し、4月17日の今年最安値18224円からわずか8営業日で上げ幅は1065円(△5.84%)に達しました。好調な米国企業決算を受けて米国株が買われ、米長期金利の上昇で日米金利差を意識した円売りドル買いが優勢となり、日本株は輸出関連の主力株中心に上昇する好循環が続いています。

需給面からは、北朝鮮の3大イベント終了に伴い海外投機筋の買い戻しが円安株高に拍車をかけたものと推測されます。これで3月2日の今年最高値19668円まで378円に迫り、今後は好決算が期待できる企業決算の発表が全体相場を牽引すると見ています。

本日の出来事

本日の取引終了後から主力銘柄の決算発表が始まり、明日の株価動向が注目されます。

日立建機の18年3月期連結営業利益は市場予想の400億円を上回る63%増の460億円を計画、スタンレー電気は11%増の468億円で最高益更新の計画ですが市場予想の485億円には届きませんでした。一方、日立ハイテクは市場予想の608億円を大きく下回る20%減の460億円の見通しとなりました。このほか、12月期本決算のキヤノンと花王は足元の第1四半期決算は好調に推移しており、通期は共に市場予想並みの増益の計画でした。

今後の視点

欧州と北朝鮮の2大リスクの後退に加え、日米主要企業の好決算の発表がドルや日米株の積極的な買いを促しています。本日の米国で税制改革案の発表が予定されており、トランプ米大統領が指示したとされる15%の法人税減税の可否が注目されます。また、輸出を免税して輸入は課税強化する「法人税の国境調整」を盛り込まない方針を示したことは、日本からの自動車の対米輸出への悪影響が減るため、明日の自動車メーカーの株価上昇に繋がると予想されます。

明日の決算発表はキッコーマン、積水化学、アステラス製薬、オリエンタルランド、コマツ、富士電機、マキタ、オムロン、NEC、アルプス電気、ファナック、川崎重工、任天堂、JR東海、NTTドコモなど133社が予定されています。

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