Topページ > 投資・資産運用 > 【4月21日】日経平均は大幅上昇で8日ぶりに18600円台を回復
公開日:2017年4月21日

日経平均 18620.75 △190.26   TOPIX 1488.58 △15.77   1ドル109.30円  

・東証1部(全2016銘柄)  値上がり1,645  値下がり288  変わらず83

本日の相場動向

日経平均は190円高(△1.03%)の1万8620円と大幅に反発し、8日ぶりに18600円台を回復しました。TOPIXも15.77ポイント高(△1.07%)の1488となり、東証1部の8割超の1645銘柄が上昇しましたが、過半の1000銘柄超の上昇は5日連続となりました。

本日の上昇の主因は、ムニューシン米財務長官が大型税制改革案を近いうちに公表すると述べたほか、訪米中の黒田日銀総裁が金融緩和策を当面維持すると発言し、フランス大統領選の世論調査では中道系のマクロン前経済相が優勢と伝えられたことなどを背景に、欧米株高や1ドル109円台前半の円安水準に戻したことにあると思われます。

本日の出来事

富士フイルムは海外販売子会社の不適切会計(累計220億円)で決算発表を延期したことが嫌気され、▲4.0%の3987円と昨年11月以来約5カ月ぶりに4000円を割り込みました。

一方、日本郵政は買収したオーストラリアの物流大手の業績低迷で数千億円の減損処理を検討していることが昨日午後に報道されて株価が▲2.7%と急落していたことや、影響は一時的との見方から本日は△1.7%と反発しました。また、連日の好悪材料報道で乱高下している東芝は、「半導体メモリーの提携先である米ウエスタンデジタルが他社への売却を拒否し、東芝との独占交渉を求めた」との報道が嫌気され、▲5.7%の大幅下落となりました。

今後の視点

3月中旬以降の円高と日本株安の原因の多くが、トランプ政権の経済対策の遅れを懸念したものであったため、昨日のムニューシン米財務長官が大型税制改革案を近いうちに公表すると述べた効果は大きいと思われます。また、トランプ大統領のドル高けん制発言に対しても、ムニューシン氏は「大統領の発言は短期的な悪影響を指摘したもの」と説明しており、麻生財務相とペンス米副大統領との日米経済対話においても、メディアが懸念するような敵対的な状況にはありません。このため、米国の経済が順調に回復すれば、長期金利が上昇し、日米金利差から円安ドル高、日本株高に繋がるという従来の市場の見方に戻ると予想されます。

北朝鮮情勢は予断を許さないものの、当面の軍事リスクは後退した感があるため、来週からの決算発表シーズンが株価反転に弾みをつける可能性があります。
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