Topページ > 投資・資産運用 > 【4月17日】日経平均、TOPIXとも5日ぶりに反発
公開日:2017年4月17日

日経平均 18355.26 △19.63   TOPIX 1465.69 △6.62    1ドル108.40円  

・東証1部(全2015銘柄)  値上がり1,395  値下がり511  変わらず109

本日の相場動向

日経平均は19円高(△0.1%)の1万8355円と5日ぶりに小幅に上昇しました。東証1部全体の動きを示すTOPIXは△0.45%と日経平均の上昇率を上回るとともに、個別には約7割の1395銘柄が上昇しました。昨日の北朝鮮のミサイル発射を受けて1ドル108円台前半まで円高が進展したことを嫌気して年初来安値となる18224円まで下落しましたが、前週から大きく下げていることに伴う反動や日銀のETF買いで切り返しました。

北朝鮮情勢は対話に向かう動きもみられるものの、改善を示す確かな情報がないだけに投資家の動きは鈍く、当面は北朝鮮動向次第という状況です。

本日の出来事

2月決算企業の決算発表が一巡するなか、前週末に好決算を発表した総合PR会社のベクトルが△7.3%、映画配給の東宝は自社株買いも評価されて△5.6%、コーヒーチェーン大手のドトール日レスHDが△5.4%と大幅に上昇しました。一方、業績が悪化した三菱商事系のクリエイト・レストランツが▲4.9%と大幅な下落となりました。

海外では、中国の1~3月期実質GDPが景気対策に支えられて6.9%増と、市場予想の6.8%増や年間目標の6.5%増を上回ったことは日本経済にもプラスに働くと思われます。

今後の視点

北朝鮮情勢においては、故金日成主席の生誕105周年の翌日にミサイルが発射されたことで依然予断を許しませんが、その後に米国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官が軍事行動を起こす可能性が低いことを示唆したことは注目されます。米国は軍事的包囲網を強めつつも北朝鮮が最も警戒する体制転換に踏み込まない構えであり、北朝鮮も外交窓口を設置して対話余地を探る動きを見せているなど事態が悪化の一途を辿っているわけではありません。

これまでの需給動向を見ても、米国の武力行使の可能性を理由に日本株を大幅に売り越しているのは海外の投機筋であることから、目先の値動きに惑わされることなく、当面は事態の進展を見極める時間が必要と考えます。

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