Topページ > 投資・資産運用 > ブロックチェーン推進協会、円と連動性の高い新仮想通貨「Zen」の社会実験開始
公開日:2017年4月10日

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長)は、日本円との為替が安定して運用されることで将来的に実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨とすることを企図、ブロックチェーンにより実装されたデジタルトークン「Zen」の社会実験を2017年5月15日(予定)から開始すると発表した。

〜以下、発表資料より〜

 

■背景

これまで、世界中で様々な仮想通貨が作られ流通してきました。しかしながら、最大の流通量を誇るビットコインですら、各国の法定通貨(米ドルや日本円など)に対する為替の変動が激しく、多くの企業において、実ビジネスの決済に使用するにはリスクが高く、企業活動における仮想通貨の普及を妨げる要因となっていました。
Zenは、対日本円為替レートが安定的に推移する仮想通貨を作り出すことができるかどうかにつき社会実験する日本初のプロジェクトです。

■「Zen」の概要

「Yen」の一歩先を行く仮想通貨として名付けられた「Zen」(シンボル:JPYZ)は、従来の仮想通貨のようにインターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円と高い為替連動性を保持するものとして利用することができる仮想通貨となることを企図したデジタルトークンです。第1フェーズ(後述)において、「Zen」はプライベートブロックチェーン上のトークンとして、本社会実験に参加する特定のBCCC会員企業向けに実装されます。

役割 担当 摘要
Zen発行者 BCCC事務局
(インフォテリア)
・時価1円に相当する仮想通貨(例:ビットコイン)に対して1 Zenを発行(※1)
・仮想通貨を発行時の市場価格にて即座に日本円に交換して銀行口座に保管
・業務委託先のZen取扱取引所に対して発行時に1Zen=1円買注文を提示(※2)
Zen発行業務の取扱者、Zen交換・取引仲介者 テックビューロ、カレンシーポート、その他社会実験に参加するBCCC会員企業の仮想通貨取引所(※3) ・Zen発行者から発行業務を受託
・取引所では、Zenと当該取引所が取扱う法定通貨や他の仮想通貨と取引することが可能
Zen発行先 BCCC会員企業のうち本社会実験への参加を表明したもの ・発行を希望する相当額の仮想通貨との交換を持ってZenの発行請求を行う
・提供する製品やサービスにZen建てで価格を付して取引を実施
・第1フェーズでは、Zenの流通範囲をBCCC会員の提供製品およびサービス内に限定(※4)

※1:Zenの発行は、発行先である参加企業が行う所定の手続きに従った発行請求を経て、仮想通貨(例:ビットコイン)との交換をもって行われます。なお、発行業務の取扱いは、Zen取扱仮想通貨取引所が随時実施します。

※2:仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動しうる要素を持っています。その環境において、BCCCが、Zenの発行手取金(受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの)を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを1 Zen=1円で購入する注文を提示することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するという仮説を検証する実験を行います。なお、BCCCが再取得したZenは、原則として消却処理されます。

※3:改正資金決済法により、同法の施行の際に現に仮想通貨取引所を運営する者は、同法に基づく仮想通貨交換業者としての登録を6ヶ月間猶予されています。Zen取扱取引所は、猶予期間中に仮想通貨交換業の登録を取得するべく準備を実施している仮想通貨取引所であるBCCC会員企業に限定されています。取扱取引所は、改正資金決済法に基づき、Zenの取扱いに際しアカウント開設者につき、取引時確認や反社チェックを実施する等の対応を行います。

※4:Zenを自社の製品やサービスに用いるBCCC会員企業は、不測の事態により本社会実験を中止するべきであるとBCCCが判断した場合には、その時点で自社の製品やサービスに用いられているZenのすべてを速やかに1Zen=1円で回収することを発行者であるBCCCに対して誓約することとしています。

■社会実験のスケジュール

第1フェーズ

第1フェーズは2017年4月から9月の半年間と設定し、この期間はZenを取り扱うことのできる企業はBCCC会員企業のみ(2017年4月10日現在138社)に限定します。すなわち、第1フェーズにおいては、Zenの発行を受け、これを使うことができる企業は、BCCCの会員企業のみであり、BCCCの会員企業が提供する製品やサービス以外にZenを利用することはできません。また、クローズドな環境におけるZenの流通を促進するために、参加企業間の決済はできるだけZenを用います。例えば、「ブロックチェーン大学校」の授業料は、Zenのみで支払うことができることとします。

第2フェーズ

第2フェーズでは、第1フェーズでの実験結果を踏まえて必要な改善を行い、より幅広い用途・領域、対象企業もBCCC会員以外にも広げた社会実験を展開する構想です。

※Zenは、パブリックブロックチェーンを含む複数種類のブロックチェーンおよび、分散型台帳のネットワークに適合するトークンとして発行されることを企図していますが、第1フェーズでは、プライベートネットワーク上で稼働するブロックチェーンおよび分散型台帳に限定することで、流通範囲を制限いたします。
すなわち、Zenの利用は、BCCC会員企業とその製品・サービスに付随してのみ可能であり、利用者は、BCCCの会員であるZen取扱取引所により、資金決済法において想定されている顧客保護を受けることになります。
Zenの仕組みは、法的環境が整えば、原理的には日本円のみならず他国通貨であっても、仮想通貨の取引市場が存在すれば採用可能な仕組みとして設計されており、本社会実験は、デジタルトークン発行証明の方式、およびトークン発行アダプターの仕様を、国際的なデファクトスタンダードとする可能性を探ることも目的の一つとしております。

■「Zen」の特徴

「Zen」には、以下の3つの大きな特徴を持っています。
(1)日本円との交換レートが安定的に推移するよう設計されていること
(2)複数種類のブロックチェーンおよび、分散型台帳上で稼働することができること
(3)Zenの運営にスマートコントラクトを導入することにより、運営の信頼性をブロックチェーンにより確保することを企図していること

■「Zen」の技術的概要図

■「Zen」の法的な見解について

増島 雅和 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー)のコメント ※BCCCアドバイザー

デジタルトークンZenは、将来的に、不特定の者を相手方として他の仮想通貨と交換することができるものとして、仮想通貨に該当することとなることを企図しておりますが、第1フェーズの時点で改正資金決済法(以下「改正法」)第2条第5項に定義する仮想通貨に該当するかどうかはあきらかではありません。ただし、仮想通貨に該当する場合であっても適法性が確保されるよう、改正法施行の際現に仮想通貨交換業を行っている者として、施行から6カ月間、登録の猶予を受けている事業者がZenの売買等を行うこととしています。また、これらの仮想通貨交換業者は、Zenの口座開設に際して、犯罪収益移転防止法に沿った取引時確認を行うほか、反社会的勢力の排除のための措置を講じることとしています。

本社会実験は、対日本円為替レートが安定的に推移する仮想通貨を作り出すことができるかどうかにつき実験する日本初のプロジェクトであり、どのような事態が生じるかは予測することができませんので、仮想通貨交換業者からZenを取得する際には、改正法に沿って必要な情報提供を受け、自己責任でこれを取得するようにしてください。

なお、BCCCは、本社会実験について、6か月の期間を設け、BCCC参加企業の製品やサービスにのみに用いることができることとすることで、社会に与える影響範囲を限定したサンドボックス内部で実施するものと述べています。また、実験参加者であるBCCC参加企業は、自らの製品やサービスにZenを利用する際には、自らその適法性を確保してこれを利用することとされており、Zenの取得者が本社会実験により不利益を被らないよう適切な措置を講ずるものとされています。なお、実験参加者であるBCCC参加企業は、期間内であっても、Zenの運用につき不測の事態により本社会実験を中止するべきであるとBCCCが判断した場合には、その時点で自社の製品やサービスに用いられているZenのすべてを速やかに1Zen=1円で回収する義務を負っており、これにより、不測の事態が生じた場合にも秩序ある本社会実験の終了を図ることができる仕組みとすることが指向されています。

■「Zen」の会計監査・分別管理監査上の見解について

鈴木 智佳子 会計士(PwCあらた有限責任監査法人パートナー)のコメント ※BCCC監事

現状、どの国の会計基準においても、仮想通貨に関する会計基準は整理がされていないため、会計処理にあたっては、各社の監査ご担当の監査法人・公認会計士等にご相談の上、現行の会計基準をもとに処理をすることが必要となります。日本基準に関しては、企業会計基準委員会において、仮想通貨に関する会計基準の検討が行われる予定となっておりますので、そちらの動向にもご留意ください。

また、「Zen取扱取引所」が仮想通貨交換業者として顧客のウォレットを管理している場合はウォレットに預かっているZen等の仮想通貨および顧客が預入れている日本円は、分別管理の対象となります。本社会実験に参加しようとする仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)におきましては、その点もご留意ください。

■ 事前説明会の日程と今後のスケジュール

日時 内容
4月14日(金)
18:30~19:30
会場:インフォテリア(株)本社
デジタルトークン「Zen」社会実験実施に関するBCCC会員向け事前説明会。(参加方法は別途通知します。)
4月17日(月) 参加企業の一次募集・受付開始(5月末までを予定)
4月下旬 Zen発行開始
5月15日(月)予定 Zen送信インターフェース(ウォレット)公開、取引開始

 

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