Topページ > 投資・資産運用 > ソーシャルレンディング業者、説明と異なる融資先に資金提供で行政処分勧告の方針
公開日:2017年3月24日

個人投資家と資金ニーズのある中小企業や事業をインターネットを通じて繋ぐ、新しい投資手法として注目されているソーシャルレンディング。3月24日未明、その仲介会社のひとつである「みんなのクレジット」が、集めた資金を事前の説明とは違う融資先に貸出していたとして、証券取引等監視委員会は金融庁に対して行政処分を行うよう勧告を出す方針であるとNHKニュースは報じた。

説明と異なる融資先に資金を貸し出しか 行政処分勧告へ  (NHK NEWS WEB)

報道によると、「みんなのクレジット」はサイトを通じて1年間であつめた40億円を、投資家に説明していた融資先ではなく自社のグループ会社に融資していたとして、金融商品取引法に違反するとして行政処分を課すよう金融庁に勧告する方針であるとのこと。みんなのクレジットには、昨年12月に金融庁が立ち入り検査を行なっている(関連記事)ため、今回の勧告方針もある程度事前に金融庁側で把握しているものと推測される。

 銀行預金や貯蓄性のある生命保険が低金利のため運用利益を確保するのが難しい中で、比較的少額から投資を始められることで、積極的な個人投資家の中で認知度が上がってきている「ソーシャルレンディング」。しかし、NHKの報道でも伝えられているとおり、貸金業法の規制で具体的な融資先が特定できないために投資した資金が実際どこに融資されているのか不透明な部分が大きな課題になっており、今回の勧告方針でもその課題が露見された形だ。

 今回の一件を受けて、改めて提供会社側のコンプライアンスだけでなく現行法の見直しなど、市場拡大に向けた環境整備を働きかける必要性が求められている。

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