Topページ > 投資・資産運用 > トランプ米大統領就任後の投資方針に関して、銘柄を変えていないが約7割超
公開日:2017年3月15日
MONEX 個人投資家サーベイ 2017 年3 月調査

インターネット証券会社であるマネックス証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO:松本大)は、2017年3月にインターネット上でアンケート調査を実施した。このアンケート調査は、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象にして、2009年10月より相場環境などに対する意識調査を定期的に実施しているもので、今回の調査では961件の回答があった。

今回の調査では、トランプアメリカ大統領就任後に日本株・アメリカ株への投資方針についての特別調査が加えられている。

「MONEX 個人投資家サーベイ 2017 年3 月調査」~トランプ米大統領就任後の投資方針についての調査を実施~

トランプ大統領就任後の投資方針については、「投資対象の銘柄を変えていない」とする回答が7割超となった。この理由として「トランプ政権の政策が日本企業にどう影響するのか不透明」とするものが目立った。また、2割の個人投資家が「内需株中心」、「為替感応度の低い銘柄」とアメリカ政権の政策に影響を受けづらい投資対象に変更したという。

そして、「以前よりアメリカ株へ投資を増やしている」と回答した人が約16%で、その理由として、「配当金を重視している」、「長期的なトレンド上昇が続いている」などが挙げられており、アメリカ株への値上がりに対する利益だけでなく株主還元にも期待を持っている個人投資家が多いのではないかと分析されている。

定例調査については、個人投資家の日本株への投資意欲は引き続き高い水準であるとの結果が出ている。

「MONEX 個人投資家サーベイ 2017 年3 月調査」~トランプ米大統領就任後の投資方針についての調査を実施~
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