長生きリスクの時代だからこそ不動産投資をしよう　～その１～

1 なぜ今不動産投資が注目されるのか
2 ほかにもメリットがある不動産投資
3 まとめ

なぜ今不動産投資が注目されるのか

人生100年時代、長生きリスクがあなたの身にも

若い世代やこれから生まれてくる世代にとっては、現在の公的年金の受給開始年齢の先送りや年金の給付額が削減されることは明らかと言ってよいでしょう。高齢化が進み労働人口が減少していく中、今までは複数の人が年金掛金を出し合って一人の老人の年金財政をまかなってきましたが、これからは若い世代が拠出する年金掛金だけではまかない切れず、他の税収を頼りにしなくてはならない時代となりました。

国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2050年時点で男性は93歳、女性は98歳まで生きると想定されています。65歳から30年間ほどは自分の貯蓄と年金で暮らしていかなければならない時代になっていきます。つまり、長生きリスクがあなたの身にも迫ってきているのです。

老後の平均的な生活費は28万円

総務省の家計調査では高齢無職世帯の一か月の生活費は28万円となっています。そして、会社員と専業主婦の平均年金給付金額は22万円。つまり、毎月6万円を自らの貯蓄を切り崩していかなければならないということです。老後の費用はそれだけでなく、住宅の老朽化に伴うリフォーム代や場合によっては老人ホームで暮らすための急きょ金なども用意しておかなければなりません。

今はピンと来ないかもしれませんが、老後はお金がかかるということを今からしっかりと認識しておきましょう。

長生きリスク時代に注目されている不動産投資

このような長生きリスクの時代に注目されているのが不動産投資です。自らの与信枠を利用して投資用不動産ローンを組み、その物件の入居者が支払う「家賃」でそのローンを支払っていくことで、物件によっては自分が手出しすることなく投資用不動産を持つことができます。

仮に35年の不動産投資ローンを組んだ場合、35年後には不動産投資ローンは完済されますから、その物件の資産価値分は自分の財産になるだけでなく、そこから得られる家賃収入は減少する公的年金分を補てんする役割をしてくれます。

先ほどの平均的な老後資金で不足する毎月の金額は6万円でしたから、投資用不動産の収入でそれが賄えるとなると、老後資金が減りづらくなります。長生きリスクを考えるうえで、不動産投資に注目が集まるのも理解できます。

ほかにもメリットがある不動産投資

生命保険の代わりにもなる

与信があり、不動産投資用ローンが組める場合にはもう一つメリットがあります。銀行で融資を受ける場合は必ず「団体信用生命保険」に加入する必要があります。これは、もし自分がローンを完済する前に死亡した場合にそのローンの全額が団体信用生命保険により支払われるという仕組みです。

つまり、残された家族にとってはその物件が残るだけでなく、そこから入ってくる家賃収入も収入になります。生命保険の場合は自分で費用を負担する必要がありますが、不動産投資のキャッシュフローがプラスか手出しがない場合は、費用を負担することなく生命保険に入れている状態になります。

会社員としての信用枠はあるけれども、今現在家計のキャッシュフローが厳しく生命保険料を捻出しづらい方にとっては、一石二鳥の対策にもなります。

諸経費の計上で所得税・住民税も軽減

不動産投資を始める時の不動産取得税、固定資産税、印紙税などだけでなく、毎年費用として掛かる修繕積立金、管理費、賃貸管理代行手数料、減価償却費なども経費計上できるため、確定申告時期に申請することにより所得から控除されるため、所得税の返還や住民税を軽減させることもできます。

他人が資産を築いてくれる

日本経済は株価が上昇しリーマンショック前の水準まで持ち直してきました。しかしながら、私たちの生活にはそれほど大きな変化は無いように感じます。実際株価が上昇しても景気はそれほどいい状況になっていません。政策金利も上がらず、アベノミクスで目指しているインフレ2％は程遠い環境です。

企業の業績は回復していますが、それに伴って労働賃金が上昇していないのが実情。今後も低所得層が増えていくことも考えると、自分の収入だけでコツコツ積み立てていったとしても限界があります。不動産投資は、与信枠を使ってローンを組みますが、そのローンを支払ってくれるのは家賃を払ってくれる人です。つまり、毎年少しずつローンが減ることにより、そのローン支払い部分は「含み益」として自分の資産になっています。ローン終了時には物件の資産が自分のものとなるので、他人が資産を築いてくれるという結果を生みます。

複数所有するということは、その複数の方が毎年毎年あなたの資産を築いてくれることになるのです。