Topページ > 納税 > 【サラリーマンの確定申告】リフォームすると利用できるお得な減税制度とは?
更新日:2017年2月9日

マイホームをリフォームすると受けられる減税制度があります。「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」のリフォーム工事をすると、要件を満たした場合に所得税額控除や固定資産税の減税が受けられます。今回は、マイホームのリフォームを検討している方にぜひ知っておいて欲しいリフォームすると利用できる減税制度について解説します。

リフォームにより受けられる減税制度は3種類

マイホームのリフォームを行い一定の要件を満たす場合に、所得税控除を受けることができ、「住宅ローン減税」「投資型減税」「ローン型減税」の3種類の中からどれか1つを選びます。対象となるリフォーム工事である「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「同居対応リフォーム」等を行った場合、平成31年6月30日までに工事が完了し、翌年の3月15日までに確定申告をすることで工事費用額に応じた所得税控除の適用を受けることができます。それぞれの減税制度についてみていきましょう。

住宅ローン減税

10年以上の償還期間の住宅ローンを利用して工事費用が100万円を超える増改築や50万円を超えるリフォーム工事を行った場合、年末のリフォームローン残高の1%が10年間所得税額から控除されます。主な要件は、自分が居住し、床面積が登記簿上50㎡以上、所得合計3000万円以内などです。

リフォーム後に居住を開始した日が平成26年4月~平成31年6月の期間であれば、所得税の最大控除額は400万円です。例えば1000万円を借入れし、ローンの年末残高が950万円だった場合の控除額を計算してみます。950万円×1%=9万5000円が所得税から控除され、控除しきれない分は住民税から控除されます。 

投資型減税

ローンまたは自己資金でリフォームを行うと1年間所得税額から控除されます。控除される上限はリフォーム工事によって異なります。

・耐震リフォーム:最大25万円

・バリアフリーリフォーム:最大20万円

・省エネリフォーム:最大25万円(太陽光発電システムを併せて設置する場合は最高35万円)

・同居対応リフォーム:三世代が同居するために①キッチン②バス③トイレ④玄関のいずれかを増設する工事で①~④の2つ以上が複数となるものに対して、最大25万円となります。

ローン型減税

5年以上の償還期間の借入れで年末のリフォームローン残高の1%または2%(性能向上リフォームの場合)5年間所得税額から控除されます。他のリフォームと合わせて行った場合の最大控除額は62.5万円、それ以外の場合は25万円となります。またリフォームによる所得税減税や住宅ローン減税など併用して利用することができます。併用できる組み合わせは次の表をご確認ください。

【各種制度の併用可否】

参照:住宅リフォーム推進協議会HP

固定資産税も減額ができる

所得税控除と同様「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」の3つのリフォームを行い、工事完了後3カ月以内に管轄の地方自治体へ申告すると1年間(工事完了年の翌年度分)固定資産税の減額を受けることができます。対象となる工事は「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」でいずれも工事完了期間は平成30年3月31日までです。耐震リフォームは固定資産税の減額(バリアフリー、省エネ)と同じ年での併用はできませんが、固定資産税の減額(バリアフリーと省エネ)は併用可能です。また、それぞれの対象となる工事や主な要件はこちらの表になります。

【固定資産税の減額の要件等】

リフォーム資金の贈与は一定額まで非課税

親や直系尊属から住宅取得資金を贈与されると一定額まで贈与税がかからない特例があります。リフォームも対象となります。贈与税の基礎控除110万円を超える限度額以内であれば非課税になります。要件は、贈与を受ける年の合計所得金額が2000万円以下、床面積が50㎡以上240㎡以下であること、リフォーム工事費用が100万円以上であること、リフォーム後の床面積の1/2以上に相当する部分が居住用であることなどがあります。

【リフォーム資金の贈与による非課税限度】

まとめ

対象となる工事において一定の要件を満たす場合には、減税制度が利用できます。ただし確定申告をすることをお忘れなく。確定申告の際は、増改築等工事証明書などの書類を提出する必要があります。リフォーム工事を依頼する業者に減税制度の対象となる工事、最大控除額、確定申告に必要な書類も合わせて聞いておくと良いでしょう。リフォームを検討している方は、ぜひ、お得な減税制度を利用しましょう。

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