Topページ > 納税 > 確定申告シーズン到来、サラリーマンもチェックすべき14の所得控除
公開日:2017年1月23日
更新日:2017年2月2日

今年も確定申告のシーズンが到来します。確定申告は、個人事業されてる人や株式など投資している人だけが対象だと思って、確認するのを見逃していませんか。サラリーマンでも場合によっては確定申告で支払った税金が還付される場合があります。今回は、確定申告をするときに重要な「所得控除」について説明します。

収入が給料だけという人は、会社が「年末調整」で税額を確定してくれるので、確定申告の必要はありません。しかし、「多額の医療費を払った」「ふるさと納税をしたがワンストップ特例を使わなかった」「昨年住宅ローンを使って自宅を購入した」場合などは、確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性があります。

チェックすべき14種類の所得控除とは

所得控除は、扶養している家族の年齢や収入など、納税する人の事情を反映する「人的控除」7種類と、国が政策を推進していくために設定される「物的控除」7種類の合計14種類があります。どのような事情があれば控除となるか、また国がどのような施策を推進したいと考えているかによって、控除の種類が分かれています。

物的控除7種類

名    称 内   訳 対象となるもの
雑損控除 災害・盗難・横領 本人または同一生計の配偶者や親族(所得38万円以下)所有の生活に必要な資産が損害を受けた場合
医療費控除 本人または同一生計の配偶者や親族のために払った医療費
社会保険料控除 本人または同一生計の配偶者や親族のために払った社会保険料・国民年金基金掛金.
小規模企業共済等掛金控除 本人が加入者である小規模企業共済や確定拠出年金の掛金
生命保険料控除 H23.12.31までの契約 保険金受取人が本人または配偶者や親族の契約である生命保険・個人年金(要件あり)の保険料
H24.1.1以降の契約 保険金受取人が本人または配偶者や親族の契約である生命保険・介護医療保険・個人年金(要件あり)の保険料
地震保険料控除 本人または同一生計の配偶者や親族所有の居住用建物または動産の地震保険料
寄附金控除 本人が国や地方公共団体、その他指定された先へ寄附をした場合

人的控除7種類

名    称 内   訳 対象となるもの
雑損控除 災害・盗難・横領 本人または同一生計の配偶者や親族(所得38万円以下)所有の生活に必要な資産が損害を受けた場合
医療費控除 本人または同一生計の配偶者や親族のために払った医療費
社会保険料控除 本人または同一生計の配偶者や親族のために払った社会保険料・国民年金基金掛金.
小規模企業共済等掛金控除 本人が加入者である小規模企業共済や確定拠出年金の掛金
生命保険料控除 H23.12.31までの契約 保険金受取人が本人または配偶者や親族の契約である生命保険・個人年金(要件あり)の保険料
H24.1.1以降の契約 保険金受取人が本人または配偶者や親族の契約である生命保険・介護医療保険・個人年金(要件あり)の保険料
地震保険料控除 本人または同一生計の配偶者や親族所有の居住用建物または動産の地震保険料
寄附金控除 本人が国や地方公共団体、その他指定された先へ寄附をした場合

筆者作成 詳細は国税庁ホームページでご確認ください

仕送りしている家族も控除の対象に?

表の人的控除のうち、障害者控除(同居特別障害者は除く)・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除(同居老親等は除く)については、同居していなくても生計を一にしていれば、控除の対象となります。

「生計を一にする」とは、次のいずれかの場合をいいます。

  • 同じ家に住んでいる
  • 仕事や学校がお休みのときは、常に自宅に帰って生活している
  • 常に生活費や学資、療養の費用などの送金が行われている

例えば、単身赴任の夫が自宅に残っている家族に仕送りしている、下宿している大学生の子どもに生活費を送金している、所得の少ない別居している両親に仕送りしているケースなどが当たります。人的控除ではもちろん、物的控除についても、家族の病気でかかった医療費や、家族のために支払った国民健康保険料や国民年金保険料なども忘れず申告しましょう。

まとめ

所得税の計算は以下のようになります。

  • 収入を種類ごとに分ける
  • それぞれの種類ごとに、収入 - 経費 = 所得 を出す
  • 各所得を合計する
  • 所得控除額を合計する
  • 所得額合計 - 所得控除額合計 = 課税所得
  • 課税所得 × 税率 - 控除額 = 税額
  • 税額 ― 税額控除 = 納税額

(復興特別所得税は考慮しない)

また、住民税は、(5)の「課税所得」を元に計算されます。所得控除には上限が決まっているものがあるので、同じ目的で加入しても、控除の種類が違えば控除額が増え、所得税・住民税が減額されることになります

例えば、老後の資金を確保するために個人年金に加入したら、生命保険料控除となり、家族の分を払った場合も対象となりますが、上限に気を付ける必要があります。一方、同じ老後資金目的であっても、確定拠出年金に加入すれば、掛金は小規模企業共済等掛金控除となり本人契約分のみ対象となりますが、国民年金の加入種別などによって掛金額に上限があるため、所得控除のおいては全ての額が対象となります。

いかがでしたか。該当しそうな項目がある方はより詳細を調べ、所得控除を知って制度をうまく活用しましょう。