Topページ > 納税 > 総務省がふるさと納税の対象となる団体を指定!外れてしまった自治体も。
更新日:2020年1月17日

2019年5月19日、総務省が「ふるさと納税」の対象となる地方団体を指定しました。

ふるさと納税 自治体 ニュース 発表

総務省がこのたび、「ふるさと納税」の対象となる地方団体を指定しました。

今年2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体は1,783団体です。

全体では、1,788団体あり、5つの団体が対象から外れてしまいました。

「ふるさと納税」の対象とならない団体は以下の5団体です。

都道府県 東京都
市区町村 小山町(静岡県)泉佐野市(大阪府)高野町(和歌山県)みやき町(佐賀県)

「東京都」は、申出書の提出がなかったので対象とならなかったとのこと。

小山町」はサーティワン、アマゾンの商品券を出品していましたね。

泉佐野市」は、お肉やフルーツなどのボリュームが……。

高野町」は旅行券で引っかかってしまったのでしょうか。

みやき町」は過去に海外製の家電を出品していたことにより……。

また、対象となった1,783団体でも、43団体は今年9月30日までで認定が終わってしまい、7月中に申出が再度必要ということです。

総務省の公式サイトに情報がありますので、さらに詳しく知りたい方はコチラ

小山町は5月31日まで「ふるさと納税」の申し込みを受け付けているようです。

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