ふるさと納税の制度が変わる？総務省が「ふるさと納税」の制度見直しを検討
2018年9月5日、総務省は、「ふるさと納税」に関して制度見直しを検討に入ったことがわかりました。
総務省はこれまでに、返礼品は地場産品で寄付金額の3割程度におさえること通知していましたが、その通知を無視している自治体がありました。
そういった自治体は、総務省の通知を守ってい自治体に比べて寄付金額を多く集めています。
そこで総務省は、こうした事態に対して、還元率の高い返礼品を取り扱っている自治体に寄付しても、住民税などから控除されないようにするなど、対策を検討しています。
還元率の高い自治体
還元率の高い自治体は総務省の2018年7月6日に発表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」により掲載されています。
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