Topページ > 納税 > ふるさと納税、今春より返礼品上限を3割とする方針へ政府要請
公開日:2017年3月23日
ふるさと納税 三重県

政府は23日、各地方自治体に対してふるさと納税の際に寄付者に送る返礼品を、寄付金の最大3割上限とするよう通達を送る方針だと、日経新聞始め各紙が伝えている。

返礼品、寄付額の3割上限=ふるさと納税過熱化で-総務省 (時事通信)

ふるさと納税、返礼上限3割まで 総務省要請へ (日本経済新聞)

ふるさと納税、返礼品は寄付金の3割まで 総務省通知へ (朝日新聞)

4月1日に通達方針

日経新聞によると、4月1日付で全国の自治体に通知するとのこと。今回の通達を受けて、地方自治体も早急に返礼品の見直しの対応する必要がでてくる。

ふるさと納税の寄付額急増と歪み

ふるさと納税は2008年に地方創生を目的に、主に都市部に住んでいる人に地方へ寄付という形で貢献することを目的に開始された。そして、2015年には確定申告が不要になる「ワンストップ特例」も始まり、一気に総寄附金は拡大した。

しかし、各地自治体の寄付金の取り合いが過熱し、寄付金と同金額の返礼品を提供する自治体も現れたり、比較的高価な家電製品や金券が転売されるなど課題もでてきていた。

さらに東京23区を始めとした都市部の自治体が、ふるさと納税により納税の減少を公表し、また今月に入って区長で構成される特別区長会は制度の見直しを求める要望書を総務省に提出していた。今回の通達は、これを受けて政府が検討を進めてきた結果だ。今回の通達には、上限に加えて、宝飾品や家電製品、金券といった換金性の高い返礼品も控えるような要請も含まれる。

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納税者と自治体、双方の理解とモラルが問われる

今回の通達により、返礼品が3割が上限になることになったとしても、寄付者が得する形はかわらない。またオープン価格の商品や体験型サービスなど、定価のわかりづらいものはどこをもって3割とするのか、その線引が難しい。一方で、ふるさと納税を利用して他の自治体に寄付する個人にとっても、在住の公共サービスを利用するコストは変わらず、自治体の収入が減ることに繋がり、最終的には住んでいる街がサービス質を低下せさるを得ない状況になり得ることを十分理解しておく必要があるだろう。制度自体は地方を応援したい個人と、その気持ちを財源に繋げたい自治体を繋げる有益な制度であるが、今回の通達は双方のモラルをより問う形になったといえる。

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