Topページ > 納税 > 2016年ふるさと納税、最も多く選ばれた希望する寄付金の使い道とは
更新日:2020年1月17日
さとふる 2016年に寄付者から最も多く選ばれた寄付金の使い道について 2017年3月15日 ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、2016年に寄付者から最も多く選ばれた寄付金の使い道について

株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井宏明)は、自社が運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」において、2016年に多く選ばれた寄付金の使い道について発表した。

ふるさと納税は、手続きの際に寄付者が使い道を選ぶことができるのが特徴のひとつであり、各自治体から挙げられた使い道に関する選択肢から選ぶ仕組みとなっている。今回、2016年に「さとふる」を利用して寄付されたものについて、同社が調査したという。

この調査結果によると、最も多く選ばれた使い道は佐賀県嬉野市の「次世代育成に関する事業」だった。この事業は、「子ども学校塾」という民間の学習塾講師や家庭教師が小学生の学習について放課後に無償サポートするものなどに使われる。

次に多く選ばれた使い道は佐賀県唐津市の「ふるさとの自然環境を保護する事業」で、同市の自然環境を次世代へ引き継ぐために実施される市民参加型活動への助成などに使用される。

このように、教育・子育てや自然環境保護が、ふるさと納税の寄付金の使い道として寄付者から多く選ばれていたことが分かった。なお、「町長おまかせ」のような使い道が指定できないものについては除かれている。

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