Topページ > 納税 > ふるさとチョイス、今春より過剰な返礼品の掲載自粛を方針に
公開日:2017年3月1日
ふるさと納税 ふるさとチョイス

ふるさと納税の大手ポータルサイトである「ふるさとチョイス」を運営する「株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:須永珠代)」が2017年4月よりふるさと納税の返礼品についての掲載基準を設け、これをクリアしていないものについては掲載を取りやめると読売新聞が2017年2月28日に報道した。

ふるさと納税は、住民票がある自治体に住民税を納税する代わりに出身地など他の自治体へ納税する制度だ。ふるさと納税をすると納税先の自治体から返礼品を受け取ることができるという点で人気を集めている。

「ふるさとチョイス」におけるトラストバンク社の掲載基準はいわゆる自主規制にあたり、返礼品について家電や宝石、商品券など換金性が高い物や寄付額に対する返礼率が5割以上のものは掲載しない旨を定めたという。また、地方創生に繋がらない大手企業の返礼品などは検索結果上位に表示しないとしている。

ふるさと納税は、納税者が返礼品によってお得感を味わえる他、災害などの被害を受けたなど応援したい自治体を選んで納税することができることから人気を集めているが、大都市圏の自治体からは従前の税収額を大きく下回る事態が発生し住民サービスを提供する資金が不足するという事態に。自治体同士の返礼品をめぐる競争の激化による疲弊などを理由として、ふるさと納税の制度設計を問題視する声もあがってきている。

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