主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の運営会社である株式会社ビースタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）が、その取引先企業に対して行った「女性活躍推進および配偶者控除」に関するアンケートについて「しゅふJOB」の調査機関である「しゅふJOB総研」が分析結果を発表した。
同社の分析によると、配偶者控除の収入制限の見直しを150万円への引き上げに賛成した企業は約8割と高い割合であったが、一方で仕組みの存在について反対または懐疑的な意見の企業担当者も半数近くいた。その主な理由として挙げられたのが、存続賛成側としては様々な働き方を認めて支援するべきという声と、逆に控除がなくなると税負担が増えて働き手が減る可能性があることを挙げた、一方の反対意見も勤務時間の調整する人がいなくなり働き手が増えるとしていて、賛成反対共に働き手の確保を理由とする声が多かった。その背景としては、少子化に伴う人材不足が、企業の採用担当者としても深刻な課題にあるといえる。
また、「女性が活躍するために企業が取り組まなければならないと思うこと」という問いでは、大多数が子育てや介護に対するサポートを必要としていることが分かった。また企業も、国に対して子育てや介護に対する国からのサポートが必要だとしている。
～以下、発表資料より～
目次
１．配偶者控除の見直し。150万へ上限引き上げに賛成 77.7％
２．配偶者控除の仕組みは続けたほうがよいと思う 53.4%
３．女性が活躍するために子育てや介護支援に取り組まなければいけない 74.6%
