Topページ > 納税 > 海外に赴任したら住宅ローン控除はどうなる?
公開日:2017年3月16日

住宅ローンを利用してマイホームを購入した方は、確定申告をすることで、住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除は、住宅ローンの残高の一定割合が所得税・住民税から控除されるので、少々手間がかかってもやるだけの価値があります。この住宅ローン控除、受けるためにはその住宅に住むことが条件のひとつですが、もしも海外に赴任することになったら、住宅ローン控除は受けられないのでしょうか。今回は、海外赴任の場合の住宅ローン控除について解説します。

住宅ローン控除の適用要件とは

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。適用を受けるためには、決められた要件をすべてクリアする必要があります。新築の場合の要件は下記の通りです。

・購入者が個人

・住宅の床面積が50平方メートル以上

・住宅ローンの返済期間が10年以上

・控除を受ける年の所得が3000万円以下

・住宅の取得日から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいる

海外赴任の場合は最後の要件がクリアできませんが、転勤等のやむを得ない事情の時は、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除を受けられることになっています。

単身赴任の場合は、受けられる

配偶者と子供が、住宅の取得日から6ヶ月以内に入居し、12月31日まで住み続けているのであれば、単身赴任をしていても、住んでいるものとみなして住宅ローン減税が受けられます。ただし、住宅を取得した時にすでに海外赴任をして、日本の居住者ではない場合には住宅ローン控除の対象にはなりません。

海外赴任に家族が同行する場合→海外赴任中は受けられない

海外に家族一緒に行く場合には、住宅ローン控除は受けられなくなります。ただし、住宅の取得日から6ヶ月以内に入居をしていれば、一定の手続きをすることで、帰国して再びマイホームに住んだ年から、住宅ローン控除が受けられるようになります。赴任前、すでに住宅ローン控除を受けていたかどうかで、手続き方法が異なります。

海外赴任する場合の手続き方法

海外赴任ともなれば、しなければならない手続きが多くなりますが、住宅ローン控除の手続きも忘れずに確認しましょう。

家族同行の海外赴任 住宅ローン控除適用中

*赴任前*

すでに住宅ローン控除を受けていたら、次の書類を地域の税務署長へ提出します。この手続きをしておかないと、帰国後に住宅ローン控除を受けられなくなってしまうので注意しましょう。

「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」

未使用分の「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」

未使用分の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」

*帰国後*

下記の書類を添えて、確定申告をします。

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住民票の写し

給与所得の源泉徴収票

家族同行の海外赴任 住宅ローン控除適用前

*赴任前*

住宅取得後6ヶ月以内に入居していて、その年の年末までに海外赴任をしたら、1度も住宅ローン控除を受けていません。その場合、出国までに必要な手続きはありません。

*帰国後*

住宅借入金等特別控除等に係る添付書類のほか、下記の書類を添えて、確定申告をします。

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」

赴任前に、住んでいたことを証明する書類(住民票の写しなど)

住まなくなった理由を証明する書類

注意すべき点は?

家族と一緒に海外赴任をした場合、赴任中は住宅ローン控除を受けられませんが、一定の手続きをすれば、帰国後には再適用が受けられます。ただし、注意しなければならないのは、住宅ローンの適用期間が延長されるわけではないことです。たとえば、10年間の住宅ローン控除の適用期間で、初めの2年間は住んでいて住宅ローン控除を受けたとします。その後3年間、海外赴任に家族と一緒に行っている間は控除を受けられません。そして帰国後、再適用を受けても残りはあと5年分なのです。つまり、控除を受けていない3年間は繰り越せません。

海外赴任はビジネスマンにとって、大きなターニングポイントになることも少なくありません。住宅ローン控除など家計の足元はしっかり固め、飛躍のチャンスとしていただきたいですね。

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