Topページ > 納税 > 2016年分よりリニューアル!新しい源泉徴収票の見方と活用方法を知ろう
公開日:2017年2月2日

平成28年分の源泉徴収票を受け取って「あれっ?」と思った方も多いはず、というのもの平成28年から源泉徴収票が倍の大きさになり、記載されている内容も変更になりました。今回は、変更になった平成28年分給与所得の源泉徴収票の見方を説明します。見方が理解できれば、確定申告して税金還付を受けることを発見できることもあります。ぜひご自身の源泉徴収票を手元に置いて、確認しながらお読みください。

平成28年分の変更点

まずは、変更になった点を明確にしましょう。

1.A6版からA5版(A4版の半分の大きさ)に変更された(2倍の大きさになりました)

2.受給者と支払者の、個人番号または法人番号の記載欄の追加
受給者交付用には記載はありませんが、税務署や市区町村への提出用には記載されています

3.控除対象配偶者・控除対象扶養親族の個人番号欄の追加

4.16歳未満の扶養親族の氏名欄の追加
個人番号は、受給者交付用・税務署提出用には記載はありませんが、市区町村提出用には記載されています

源泉徴収票の見方

まず、自分が提出した「扶養控除申告書」や「保険料控除申告書」、「配偶者特別控除申告書」の内容と、もらった源泉徴収票の記載内容に間違いがないか確認しましょう。

各項目の金額について、以下のサンプル表を使って以下説明します。

「① 支払金額」とは、1年間に支給された給与と賞与の課税対象額の合計

「② 給与所得控除後の金額」とは、①から下記「給与所得控除額」を引いた後の額

【参考】平成28年分 給与所得控除額

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(最低65万円)
180万円超360万円以下 収入金額×30% + 18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20% + 54万円
660万円超1000万円以下 収入金額×10% + 120万円
1000万円超1200万円以下 収入金額×5% + 170万円
1200万円超 230万円(上限)

「③ 所得控除の額の合計額」とは、上記から計算される所得控除の合計額のことを指します。

[サンプルからの計算例]

基礎控除380,000円+配偶者特別控除210,000円+特定扶養親族630,000円+社会保険料839,004円+生命保険料108,500円+地震保険料25,000円=2,192,504円

「④ 源泉徴収税額」とは、実際に納税する金額を指します

[計算方法】

② 給与所得控除後の金額 - ③ 所得控除の額の合計額 = 課税所得金額(1000円未満切捨)

課税所得金額 × 税率 - 控除額 - ⑤住宅借入金等特別控除の額 = 基準所得税額 (下記速算表を参考にしてください)

基準所得税額 × 102.1% = 納税額(100円未満切捨)

[別表での例]

4,260,000円 - 2,192,504円 = 2,067,000円

2,067,000円 × 10% - 97,500円 - 25,000円 = 84,200円

84,200円 × 102.1%(含む復興特別税2.1%) = 85,900円

【参考】平成28年分の所得税速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

国税庁ホームページより

申告をし忘れがちな控除

医療費控除や寄附金控除などは、確定申告をして還付を受けることになりますが、なければ年末調整で申告終了となるので、一般的にサラリーマンは確定申告が不要といわれています。

しかし、もう一度源泉徴収票を見直してください。

申告書に記入するのを忘れがちなのが、保険料控除と社会保険料控除です。

(A)の「生命保険料の控除額」が120,000円に満たない場合、まだ控除を受けることができるかもしれません。提出し忘れている保険料控除証明書はありませんか?

(B)の「国民年金保険料等の金額」に記載がない場合、大学生の子どもや扶養親族の国民年金保険料などを支払っていませんか?

心当たりがある方は、ぜひ支払った証明書が手元にあるか確認しましょう。源泉徴収票は1年間頑張って働いたお給料や、支払った保険料など情報の証拠です。この1年間頑張った自分をねぎらいながら、ゆっくり計算してみてください。また念のため、「更生の請求」(還付申告)ができる可能性もあります。ですのでできるだけ過去5年間分は、手元に残しておきましょう。

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