Topページ > 納税 > 確定拠出年金はどんな手続きをすれば税金が安くなるの?
更新日:2017年1月27日

「老後が心配だ」という人は、意外に若い世代のほうが多い。そんな若い世代がいま注目している『確定拠出年金』は、老後のお金を蓄えつつ、現役時代は税金をおさえることができるスグレモノです。そもそも働いたお金には、どんなしくみで税金がかかっているのか、『確定拠出年金』をすればどれだけ税金が安くなるのかについてお話します。

働いたお金に税金(所得税)がかかるしくみ

給与等の収入(以下「給与」という)に対してかかる税金は、下の図のように計算されます。まず、給与の額に応じて「給与所得控除」※1が差し引かれ、その後、配偶者控除などの「所得控除」※2が差し引かれます。そうして求められた「課税所得金額」に所定の税率をかけて税金(所得税)は計算されています。さらに、住宅ローン控除ができる場合などは「税額控除」※3にあたり、所得税額からダイレクトに差し引くことができます。

zeikin

『確定拠出年金』の3つの節税ポイント』

ポイント① 毎月の掛金が全額「所得控除」の対象

ポイント② 投資先を選んで運用し、得た利益は非課税

ポイント③ 60歳以降の受取時、「退職所得控除」・「公的年金等控除」の対象

先ほど所得税の計算のところで出てきた「所得控除」がポイント①で再び登場しました。どうやら『確定拠出年金』で税金が安くなる方法はこの「所得控除」がキーになりそうです。

毎月の掛金が全額「所得控除」できるとどうなるの?

確定拠出年金には、どのような節税効果があるのか、具体的に見てみましょう。

プリント

Aさん37歳、会社員、年収550万円

妻35歳、専業主婦、年収100万円

長男10歳、長女9歳

Aさんが、確定拠出年金を月2万円(年24万円)した場合

550万円-給与所得控除(収入金額×20%+54万円)=386万円

386万円-所得控除(基礎控除38万円+配偶者控除38万円+小規模起業共済等掛金控除24万円)=286万円

基礎控除は一律38万円です。 妻は、扶養に入っているので配偶者控除38万円

確定拠出年金に掛けた額は24万円全額、小規模企業共済等掛金控除にあたります。

286万円×税率(課税所得金額×10%-9万7500円)=所得税額18万8500円

つまり、 確定拠出年金に掛けた額は24万円全額の10%、2万4000円が節税できます。

ちなみに、課税所得金額が下がることで、住民税も減額されます。

確定申告・年末調整で証明書の提出をお忘れなく!

『確定拠出年金』の加入者が節税効果を受けるには、確定申告か年末調整で証明書を提出する必要があります。会社員の場合は、年末調整の際に国民年金基金連合会から送付された「小規模企業共済掛金払込証明書」を忘れずに提出してください。

確定拠出年金のポイント

『確定拠出年金』でコツコツ積立、ドンドン節税

ここまで『確定拠出年金』の節税ポイント①を中心にお話しましたが、当然ながらポイント②③にも大きな節税効果があります。「敵に勝つには敵を知れ」ならぬ、「節税するには制度を知れ」です。うまく活用して老後の準備を始めましょう。

続編:ポイント②、③についてはこちらをお読みください。

確定拠出年金は、運用中や年金受け取り時にも税制の優遇がある
前回「確定拠出年金はどんな手続きをすれば税金が安くなるの?」では、毎月の掛け金が全額所得になり、大きな節税効果になるとお伝えしました。今回は、運用中や年金受け取り時にも税制の優遇がある点を解説します。