「掛金全額控除」で、税制メリットをフルに活かす！
確定拠出年金の大きな税制メリット、それは「控除」を使えるということです。個人型確定拠出年金の掛金は「所得控除」の対象です。なお、企業型確定拠出年金の場合、マッチング拠出（従業員が上乗せできる掛け金）が所得控除になります。
所得控除とは、税金を計算する時に所得から控除できるものですが、この控除額が多ければ多いほど、税率を掛ける前の金額は少なくなる、つまり節税になるということです。ただし控除と言っても、一定の限度額があるものなどいろいろありますが、この確定拠出年金なら、支払った掛金が全額控除されるため、他の所得控除に比べて節税効果が高いものです。
実践で勉強しよう！プロが教える、確定拠出年金(iDeCo）の運用の仕方具体的な節税メリットはどのくらい？
では、実際にどのくらい節税メリットがあるのか、見てみましょう（100円未満は切捨で計算します）。
まず会社員の課税所得の計算方法は以下のとおりです。
課税所得 ＝給与所得（給与収入－給与所得控除額）－社会保険料控除などの所得控除合計額
ここでの課税所得が、実際どう減るのか見ていきましょう。
所得税の税率が10％の場合
掛金が毎月2万円なら年間で24万円の拠出になります。年間の節税額は24万円×20.21%＝4万8500円です。掛け金が毎月3万円なら年間で36万円の拠出となり、節税額は36万円×20.21%＝7万2500円です。 （所得税10％＋復興特別所得税0.21％＋住民税10％＝20.21％）
所得税の税率が20％の場
上記と同様の計算により、掛金が毎月2万円なら年間の節税額は7万2500円、毎月3万円なら10万8700円になります。
（所得税20％＋復興特別所得税0.21％＋住民税10％＝30.21％）
まとめ
確定拠出年金は、掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時には控除がある、といった大きな税制メリットがあります。老後資金は一日で作れるものではありません。長い期間こつこつと、時間を味方につけて増やすのがおすすめです。確定拠出年金なら、長期投資によるリスク分散や運用益だけでなく、掛金全額所得控除という大きな節税メリットがあります。
ただし、口座管理料がかかる、運用益は自己責任、原則60歳まで引出不可といったデメリットもありますが、税制メリットによる節税額＝ノーリスクで得られる運用益と考えることができるので、利用しない手はないでしょう。つまり、利回りで考えた場合、所得税・住民税合わせて20.21%ならば、利回りは20.21%と言うことです。確定拠出年金、これからの老後資金づくりの選択肢の一つとして考えてみるとよいですね。
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