Topページ > 納税 > 確定拠出年金にあるトリプル税制メリット、節税効果はどれくらい?
公開日:2016年11月29日

2017年より確定拠出型年金の法改正により、その税制メリットを受けられる層が拡大します。今回は、確定拠出年金に加入することで得られる節税効果を紹介します。

法改正による税制メリット

街中のショーウィンドーが、クリスマスムードになってきましたね。

2016年が間もなく終わり、新しい年が始まります。

さて、2017年施行の法改正がいつくかある中のひとつに、「確定拠出年金(DC)の法改正」があります。今まで同制度に加入が出来なかった専業主婦(夫)や、公務員の人が新たに加入できるようになる他、施行日は未だ定められていませんが、個人型と企業型間でのポータビリティ(資産の移行)が可能になります。今回はそんな大注目の確定拠出年金(DC)について、税制メリットを整理してみましょう。

Problems

メリット1 拠出額にまつわる減税

まず、毎月の掛け金に関する税金ですが、最大のメリットと言ってもいいでしょう、「所得税・住民税が安くなる」ことです。

毎月23,000円を掛け金とすると、年間で276,000円。

住宅ローン控除などで、所得額をフルに減額している人を除けば、

所得税利率10%の人は:276,000円×10%=27,600円

所得税利率20%の人は:276,000円×20%=55,200円

住民税10%と合算すると、後者の方は82,800円もの節税になるという計算です。

メリット2 運用益の非課税

運用期間、つまり掛け金を拠出している最中の約10年~40年間に出た利益については、非課税です。本来運用益に関しては、毎年20.315%の税金が掛かるところ、非課税。

しかもそれが長期の複利運用に反映するので、その効果は単年以上の効果があります。

例えば、100万円利益があったとしても、本来は約20万円が税金として差し引かれ手元に残るのは約80万円ですが、この税金分が手元に残り、運用に回すことができるのです。

老後にむけた節税

メリット3 受け取る時の税制度

いざ60歳を超え、年金を受け取る時に課税で持っていかれては意味がありません。

DC制度では、一時金受取りは「退職所得控除」が使え、年金で受け取る時は「公的年金等控除」が使えます。どちらも現行の制度では、もっとも有利な控除課目といっていいでしょう。

 

退職所得控除額の計算は、以下の通りです。

DC加入者期間が20年以下:年数×40万円(80万円未満は80万円)

同期間が20年以上:800万円+70万円×(DC加入期間-20年)

また退職所得を受け取った時の税額については

(DCで運用し得た資産-控除額)×1/2=退職所得の金額

となり、ここに税率をかけて税額が決まります。

最後に

日本の15歳~64歳のサラリーマン人口は、約5,853万人「2015年労働力調査基本集計より」。

対して、現状の企業版確定拠出年金(企業型401K)の加入者は、約591万人「2016年9月30日厚生労働省年金局速報より」しかいません。つまり、これだけ税制面で優遇措置が置かれている制度でありながら、サラリーマンであれば全体の10%強の人しか未だ、同年金制度に加入していないのが現状です。

 

自分の年金は自分でつくる―――日本は、既にその時代に入っているのです。

年金備え