Topページ > 納税 > 宝くじに当選したときは確定申告が必要か?
公開日:2017年2月21日

公式くじの中ではジャンボ宝くじしか購入しない筆者、最近は個人的に、テレビCMの面白さにロトも気になります。有名俳優演じるキャラクターの権力争いや、企業間M&Aなど、時代を感じさせる内容ですね。
今日はそんな宝くじにまつわる「税金」の事情を解説してみましょう。

宝くじは、約40%が地方への収益金

そもそも宝くじには、購入時点で税金のようなものが含まれている事をご存知ですか?

実は、宝くじの収益全体から、実際に支払いに充てられている割合はわずか47%、半分にも満たないのです。

この図から分かるように、39.8%が全国都道府県や指定都市に「公共事業」への使用に限られた形で分配されています。宝くじは法律で明確にその使途や割合が決められていて、当せん金付証票法第4条第1項の一部を抜粋すると、「公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総 務省令で定める事業の費用の財源に充てるため必要があると認めたときは、都道府県 及び特定市の議会が議決した金額の範囲内において、この法律の定めるところに従い、 総務大臣の許可を受けて、当せん金付証票を発売することができる。」となっています。

つまり、宝くじとは公共事業または公益の増進を目的とした当選金付き証票であり、国や地方自治体または関連団体が収益の一部を税金に近い形として受け取っているお金になります。

当選金を家族にあげたら、課税対象!?

なんだか難しい決め事があるんだなぁと思う前に、そもそも払い出しの割合が半分以下で、加えて販売管理費として、どこかの団体の収益に13%以上も取られていると考えると、今後の購買意欲が無くなるのは、筆者だけではなさそうですが…。税金の話にもどりますと、約40%近くが収益金として国や地方自治体の財源になっているため、例え100万円でも1億円であろうが、金額は関係なく当選金に税金はかからない(非課税)なのです。さて購入金額の40%が政府、自治体関連団体の収益金に当てられるとのことで、税金に近い性質をもったお金になりますが、皆さんの身の回りで、税率の高いものと言えばタバコやガソリンが思いつくでしょう。現在で、タバコの税率は約65%、ガソリンは45%程に定められています。宝くじはちょうどその中間という具合ですね。

さて、ここで考えられる落とし穴をご紹介。 高額当選をして、独り占めしきれないほどの金額だった場合、心の清らかな読者の皆さんでしたら、「両親にプレゼントしよう」「子供や孫の、資金援助をしてあげよう」と思われるでしょう。数百万、もしかしたら千万円単位のお金の受け渡しが発生するかもしれません。「宝くじは非課税だから…」と思って、当選者から他の人への受け渡しがあれば、それは「贈与」に該当し、「贈与税」が発生します。ご存知、贈与税は最高55%の税率。下手したら半分も、税金で持っていかれるのです。

「共同受取り」で、課税を防げ

前項のような状況を防ぐ手立てとして、「共同受取り」という方法があります。高額当選の場合、5万円以上の受取は必ず「みずほ銀行の本支店」で行われます。当選者が身分証明書と印鑑を持参し、「当選証明書」を受け取ります。これは、税務調査が入った場合など、その資金が「非課税である」ことを証明するために必要になる、大切な証明書ですこの「当選証明書」は、「当選者」に渡されるものですので、一人とは限りません。

「みなで資金を出し合い、共同で購入したくじが当選した」という事であれば、資金を出し合った皆、当選金の受領権利があるはずです。ですので、一人が当選金を受取り、その後配分して課税されるぐらいであれば、皆が「共同受取り人」として「当選証明書」をもらえれば、課税は免れるのですね。

余談ですが、実は筆者の曽祖父がその昔、宝くじの高額当選をし、戦後の地元(徳島県阿南市)のインフラ整備にその大金を費やしたという話を何度も母から聞かされてきました。宝くじでの収入が、非課税である事が分かった以上、曽祖父の行動のその理由が決して「節税目的」で無かったことは、確かなようです。