Topページ > 納税 > 【サラリーマンの確定申告】生命保険料控除で税金を減らそう
公開日:2017年2月2日

生命保険の控除証明書を年末調整でうっかり出し忘れたとか、生命保険の控除が良くわからず年末調整をしていないという人もいるのではないでしょうか?そんな場合は、確定申告をすれば間に合います。だけど、この制度をきちんと理解してフルに活用している人もあまりいないようです。ましてや平成24年度から制度の変更があり新旧の制度が混在し複雑です。そこで生命保険料控除の理解を深めてみましょう。

生命保険料控除とは?

所得控除のひとつが生命保険料控除になります。払い込んだ生命保険料に応じてルールに基づき一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引くことができる制度です。その差し引いた所得金額に税率をかけて所得税、住民税を確定するため、税金の負担が軽減される制度になっています。 つまり所得金額が小さければ払う税金も少ないという事になり、生命保険に加入している人は加入していない人に比べ税金がおトクになるというわけです。

平成24年の変更、新旧制度の違い

この生命保険料控除は平成24年1月1日より税制改正があり変更になりました。

平成23年12月31日までの契約日の生命保険は旧制度を適用し、平成24年1月1日からの契約日の生命保険は新制度が適用になります。これは、契約日で判断します。

では、旧制度から新制度へはどのように変わったのでしょうか?

  • 生命保険料控除の種類が増えた

旧制度では2種類の生命保険料控除がありました。一般生命保険料控除と個人年金保険料控除です。新制度ではこれまでの2種類に加え介護医療保険料控除が増えました。この制度、平成24年1月1日以前の契約している生命保険の控除については旧制度が継続されています。ただ平成24年以後に、途中で契約の更新、転換、特約の中途付加を行なった場合は、その契約全体が新制度の対象になりますので注意が必要です。詳細については、生命保険文化センターのWebサイトに記載されております。

  • 控除される金額が変更になった

旧制度の場合は控除の限度額が1種類につき所得税で50,000円、住民税で35,000円でした。種類が2種類あったため合計では所得税で100,000円、住民税で70,000円です。新制度では控除の限度額が1種類につき所得税で40,000円、住民税で28,000円です。3種類に増えたため合計では所得税で120,000円ですが、住民税の上限は70,000円です。ここはちょっと注意ですね。

【新制度での生命保険料控除額】

  所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料
(税制適格特約付加)
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

【旧制度での生命保険料控除額】

  所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料
個人年金保険料
(税制適格特約付加)
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

【新旧制度での生命保険料控除の限度額】

出典:生命保険文化センター

変更後のおトクな活用法と注意点は?

では、どのようにこの控除を活用するのがおトクなのでしょうか?

ポイントは加入保険に貯蓄性があるかないかです。もし、貯蓄性がある保険ならこの制度を活用するとお金をためながら税金を軽減することができます。では、掛け捨ての保険はどうでしょう?保険料は掛け捨てながらの税金軽減ですから、生命保険料控除を気にするよりもリーズナブルな保険を選び、保険料を抑えることが重要になります。

また、新旧混在していくつか生命保険に加入しているのであれば新制度・旧制度のどちらの制度を使った方が、控除額が多くなるか計算式に当てはめて計算してから選択する必要があります。どれが一番自分にとって得かは申告の書類記載の計算式に当てはめていけば簡単です。また、3種類のどの控除の対象にあたるかは保険会社から送られてくる控除証明書に記載がありますので確認が必要です。1つの保険証券に2種類の控除が混在している場合もあります。もし、控除証明書が見当たらないなら保険会社に再発行依頼をしましょう。

生命保険料控除を上手に活用できる生命保険選びをする視点もぜひ新規の生命保険加入や見直しの際には取り入れたいものですね。

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