（基礎編）確定申告で賢く節税！サラリーマンもできる所得控除を見逃すな

1 サラリーマンも確定申告で節税できる！
2 控除するといくらぐらい節税できる？
3 「セルフメディケーション税制」の節税額は？
4 まとめ

サラリーマンも確定申告で節税できる！

給与所得者であるサラリーマンは、1年間の給与収入が確定する年末に、職場で行う年末調整によって所得税額を確定します。所得税額は、給与収入から給与所得控除と所得控除合計を差引いた金額に、所得税率をかけることで算出します。

（給与収入－給与所得控除－所得控除合計）×所得税率＝所得税額

給与所得控除は給与収入に応じて決まった金額ですが、仮に給与収入が同じであっても、所得控除合計額が多ければその分所得税額が少なくなることがわかります。つまり、サラリーマンの節税は、所得控除を最大限利用することで可能になるのです。

所得控除のうち、年末調整では適用を受けられないものが3種類あります。医療費控除、寄付金控除、雑損控除です。これらは確定申告をしないと所得控除になりません。該当するケースであれば、ぜひ確定申告をしましょう。

医療費控除

昨年1月1日～12月31日までに、医療費をいくら支出しましたか。医療費の合計が10万円を超えた場合は、その金額が医療費控除として収入から差引かれます。医療費控除は、最大200万円まで適用されます。

医療費控除＝（医療費総額―保険金）－10万円

医療費は、自分だけではなく、同一生計者であれば家族や親族の医療費も合算できます。また、通院する場合に公共交通機関を利用した場合は、交通費も含むことができます。尚、医療保険などで保険金を受取った場合は、その分差引く必要がありますので注意が必要です。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

2017年から、市販薬の費用が1万2000円を超えた場合、医療費控除の特例が受けられることになりました。上限は8万8000円です。

控除額＝医薬品代金―1万2000円

特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診を行う個人が、一定の医薬品の購入をした場合に適用になります。制度の対象となる医薬品は、「スイッチOTC医薬品」という、医療用成分が配合された市販薬です。例えば、胃腸薬の「ガスター10」、鎮痛剤の「ロキソニンＳ」など、1500以上の医薬品が該当になります。（2017年1月16日現在）

対象品目は、厚生労働省のセルフメディケーション税制対象品目一覧でご確認ください。

厚生労働省：セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

寄付金控除（ふるさと納税）

ふるさと納税を活用した寄付金控除は、寄付した自治体が5つまでであれば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって、確定申告は不要です。しかし申込した自治体が６つ以上であれば、確定申告が必要無い方でも、控除を受けるための確定申告が必要です。またワンストップ特例制度だと、住民税からの控除になり還付されるのではなく、翌年の給与にかかる住民税から差し引かれる形になるので、注意が必要です。