Topページ > 納税 > 今からでも間に合う、2017年確定申告の完全指南書
更新日:2017年2月22日

2017年2月17日、関東地方では春一番が吹きました。いよいよ確定申告の季節ですね。準備はいかがでしょうか。年度末を控えた忙しい時期に、確定申告をするのはなかなか骨が折れますが、そんな手間のかかる事こそ早めにすっきりと終わらせたいものです。今回は、初めてでも迷わず出来る、確定申告の方法について解説します。

2017年の確定申告期限は?

確定申告の受付には期限があります。2017年は2月16日~3月15日です。この期間に、前年の1月1日~12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算した確定申告書を提出し、税金を清算します。清算は、「納税」か「還付」のいずれかになります。

たとえば給与所得者のサラリーマンであれば、所得税は月々の給与から源泉徴収されています。さらに、年末調整で給与から調整しているので、すでに所得税は支払っています。ただし、20万円以上の副業収入や株や投資信託の利益(NISAや源泉徴収ありの特定口座での利益を除く)などがあれば確定申告の必要があります。また、医療費を10万円以上支払った、住宅ローンを組んだなどがあれば、確定申告で税金を取り戻せることがあります。

確定申告で計算した所得税より支払い済みの所得税が少なければ「納税」、多ければ「還付」になります。

納税」:支払い済所得税 < 確定申告で計算した所得税

→申告期限までに、足りない分を支払う

還付」:支払い済所得税 > 確定申告で計算した所得税

→払いすぎていた分を取り戻せる

還付の場合には2月16日以前でも確定申告書を提出することができます。税務署もすいている時期なので、できれば早めにすませておきたいですね。

期限を過ぎたらどうなる?

3月15日までの期限を過ぎてしまったらどうなるのでしょう。これは、「納税」か「還付」かで、大きな違いがあります。納税の場合は、できるだけ早く申告しましょう。期限を過ぎた申告は、申告日が税金の納期限なので即日納める必要があります。しかも、納付日までの延滞税が加算され、無申告加算税も上乗せされる場合があります。逆に還付が発生する場合、確定申告をしなかった年の分は、5年以内であればいつでも提出できます。

確定申告書の用紙と必要書類をそろえよう

確定申告書の用紙は、AとBがあります。所得の種類が「給与所得」「公的年金等・その他の雑所得」「総合課税の配当所得」「一時所得」のみであればAを使います。Bはそれらを含む全ての所得に対応する用紙です。用紙は各税務署や市町村役場にあります。記入の手引きもありますので、一緒にもらってきましょう。あるいは、国税庁ホームページからダウンロードする方法もあります。

次に、申告書と一緒に提出する書類を準備します。給与所得者のサラリーマンが確定申告をする場合、まず必要なものが「源泉徴収票」です。そして、「医療費控除」「寄付金控除」「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」の申告をすることが多いと思いますので、それぞれに必要な書類について説明します。

1.医療費控除

医療費の領収証の添付が必要です。医療費控除は、医師や歯科医師による治療の対価をはじめ、診療を受けるために直接必要な費用も対象になるので、入院時の部屋代や食事代、通院費も対象に含まれます。領収証が無い、電車やバスなどの公共交通機関を利用した通院費は、自筆でまとめた表でも大丈夫です。しかし、健保組合等が発行する「医療費のお知らせ」は領収証にはなりませんので、注意しましょう。

また、医療費の領収証が後日必要になる可能性があれば、その旨を書いた書面と切手を貼った返信用封筒と同封すれば、送り返してもらえます。

2.寄付金控除

ふるさと納税も寄付金控除の対象です。寄付した自治体から交付された寄付金の受領証を添付します。2016年1月1日~12月31日までに寄付した自治体が5つ以内であれば、「ワンストップ特例制度」が利用できますが、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をした場合は無効になります。確定申告をするなら、寄付金控除も忘れずに。

3.住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除、とも言われています。居住者が10年以上のローンを組んで、マイホームの新築・取得・増改築等をした時に受けられる控除です。新築・取得をした住宅の床面積が50平方メール以上などの条件がありますが、対象となれば10年にわたり控除が受けられます。

必要な書類は下記の通り。カッコ内は書類の入手先です。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署)

・住民票(市町村役場)

・借入金の年末残高証明書(ローンを組んだ金融機関)

・家屋の登記事項証明書(法務局出張所)

・工事請負契約書の写し(不動産会社)

・売買契約書の写し(不動産会社)

面倒なようですが、サラリーマンの場合、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられるので、確定申告は初年度だけです。

副収入がある場合の確定申告

最近は副業を勧める企業も出てきて、2ヶ所以上の収入源を持っている方も増えてきました。年末調整をした給与以外の収入が、20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。

確定申告では、所得の種類ごとに課税額を計算します。給与は給与所得ですが、マンションなどの家賃収入は不動産所得、株や金融商品の売買益は譲渡所得、フリーマーケットやアフィリエイト、ネットオークションなどの収入は雑所得になりますが、継続的な収入が一定規模あれば事業所得です。迷った時は税務署に確認するとよいでしょう。

申告書を提出しよう

確定申告書が完成したら、税務署に提出します。持参もできますが、忙しいビジネスマンなら郵送が便利です。期限内に届くように投函しましょう。e-Tax(イータックス)といって、インターネットで提出する方法もありますが、マイナンバーカードか住民基本台帳カードと、そのカードを読み取るICカードリーダライタという専用機器が必要です。

さて、マイナンバーは、提出方法にかかわらず、今年から確定申告に必要になりました。申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類の写しを添付します。本人確認書類は、マイナンバーカードか、マイナンバー通知カード+運転免許証、保険証などです。

納税、還付の方法

納税の場合は、現金、振替、クレジットカード、e-Taxを利用した電子納税が選べます。現金であれば、税務署の窓口か金融機関で3月15日までの納付です。振替を選ぶと納税者の預貯金口座から自動引き落としされます。3月15日までに申し込めば、引き落としは4月20日です。クレジットカードは専用のウェブサイトから納付する方法で、税務署や金融機関の窓口で使えるわけではありません。また、決済手数料がかかります。e-Taxを利用した電子納税では、ATMやインターネットバンキングを利用した納税ができます。還付の場合は、申告書に記入した金融機関口座に振り込まれます。1ヶ月~1ヵ月半程度の時間がかかりますが、e-Taxであれば、3週間ほどに短縮できます。

税金は社会のために役立てるお金。きちんと納める必要があると同時に、払いすぎは避けたいもの。確定申告で賢い納税者になりましょう。