Topページ > 納税 > 年末調整で知っておくべき「生命保険料控除」を上手に使うコツとは?
公開日:2016年12月21日
更新日:2017年3月22日

生命保険に加入していると生命保険料控除という制度を使って税負担を少し軽減させることができます。概要とポイントについてまとめてみました。

生命保険料控除は3つに分かれている

生命保険料控除は、所得税や住民税の計算をする際に所得から控除できる「所得控除」の一つです。控除できると所得金額が減るので、支払う税金を減らせることができます。

生命保険料控除には、「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類があり、控除できる額は下記の通りです。

生命保険控除の所得税控除額

生命保険控除の住民税控除額

所得税では3種類の控除でそれぞれ年間8万円超の保険料を支払っていれば、4万円控除できます。つまり最大で12万円(4万円×3)控除できます。住民税ではそれぞれの上限が2.8万円で、最大8.4万円(2.8万円×3)控除できます。

具体的な控除額は控除証明書で計算すると簡単

現在の生命保険料控除は平成24年1月以降に加入した保険が対象であり、それより前に加入した保険は旧制度の対象になります。共済や損害保険でも生命保険料控除の対象になる場合があります。また、一つの保険契約でも保障内容によって生命保険料控除と介護医療保険料控除に分かれる場合もあり、具体的な控除額を知るのにかなり複雑な計算が必要な場合もあります。

その為、保険会社から10月頃郵送される生命保険料控除証明書では、どの保険料控除でいくら控除できるか予め計算されています。複数の保険契約がある場合は、控除証明書に記載された額を足していくことで、簡単に控除できる額を計算できます。

生命保険料控除を上手く使うコツ

生命保険料控除を有効的に利用するポイントはいくつかあります。

  • 生命保険料控除の額が多ければ多いほど所得税や住民税は減るので、控除額を増やしたいなら3種類それぞれ上限額を控除できる様に加入するのが理想的です。でも控除額を増やすためにあまり必要ではない保険に加入するのは本末転倒です。注意しましょう。
  • 本人の所得税や住民税から控除できる生命保険は、契約者が本人の保険契約とは限りません。契約者が配偶者であっても本人が保険料を支払っているなら、その保険契約も控除の対象にできます。逆に契約者が本人であっても、自分で保険料を払っていない保険契約は、本人の保険料控除の対象にはできません。
  • 年の後半に加入する保険だと、最初の年は支払う保険料が少なくて控除できる額も少ないことが考えられます。その場合、払い方を月払いではなく年払いにすることで初年度も翌年以降の控除額と同額にすることができます。最初に1年分払うことになりますが、保険料負担に無理がなければ、多少の保険料割引もあるので検討してみる価値はあります。