Topページ > 納税 > FPが考える寄附してほしいふるさと納税おすすめ地域ランキング
公開日:2017年1月3日
更新日:2017年1月2日

ふるさと納税の認知度が上がり、2015年に手続きの簡素化(ワンストップ特例制度)もあり、制度を利用する人が大幅に増えてきています。それに連動して雑誌やネット等で取り上げられることも増えましたが、逆にいろいろな情報が増えすぎてどこに寄附したら良いか迷う人も出てきているのではないでしょうか?そこで、本来の趣旨である地域貢献の観点から、寄附したい(寄附してほしい)地域を独断で選んでみました。

第3位 日本を守るために大事な地域

Aerial View of Ishigaki Island ( )

国を守るのは国の仕事であり、国民が直接関与するようなことではないかもしれませんが、国家予算に余裕はなく、日本の隅々まで目やお金が行き届いているとは限りません。国ができなければ地方自治体や国民が積極的に関与していくべきです。

例えば、ある地域の広大な土地やリゾート施設を外資が買うとします。雇用増で地域の人の働き先ができ、新たな住民も増え、取引活性化により商業が活性化し、税収も増えるなら大歓迎な話です。しかし、買われただけで雇用増にも税収増にも繋がらなかったら歓迎できる話ではありません。もしかしたら地域経済の足を引っ張る存在になってしまうかもしれません。

そのような心配を回避するには、民間の話であったとしても対応できる地方自治体の力が必要ではないでしょうか。自治体に外資と交渉や指導ができる優秀な人材がいて、必要なら買い上げられるくらいの資金力があれば、その地域を守っていくことができます。大手企業の資本力に期待したいところですが、ふるさと納税で多くの寄付金が集まれば地方自治体が力を付けることも不可能ではありません。

 

周辺国に近く狙われやすい離島や、外国の資本や人に依存している地域、魅力的なリゾート地を抱えている地域等が国内にたくさんあります。大切な日本を守るためにそのような地域へみんなで寄附してみませんか!?

第2位 過疎化が深刻な地域

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東京都の人口は増え続けていますが、日本の人口は既に減り始めています。つまり、東京に住んでいたら感じることはないかもしれないが、多くの地方自治体では目に見えて過疎化が進行しているということです。人口が減れば地域の活気はなくなり、そのうち機能しなくなってしまいます。特に働き世代やその子ども達が減ると、活気だけでなく消費や税収も減ってしまいます。どこかで悪循環を断ち切る必要がありますが、決して簡単ではありません。

しかし、ふるさと納税で寄附金が集まれば悪循環を断ち切れるかもしれません。一部の自治体では住民税以上の寄付金を集めています。お金がなくてできなかった雇用創出や子育て支援、街の再生等ができるようになれば、住民の負担は減り、満足度も高まります。お金があればそのうちヒトもモノも集まってくるはずです。そして、悪循環が好循環に変われば過疎化はストップするはずです。

移り住むのは大変でもふるさと納税で応援することは簡単です。過疎化が深刻な地域へみんなで寄附してみませんか!?

第1位 災害で被害が心配な地域

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東北地方太平洋沖地震や熊本地震で被災した地域へは、復興を支援するためにふるさと納税で既にかなりの寄附金が集まっています。さらなる支援も大事ですが、ここでは災害を未然に防ぐための支援を目的とした寄附をイメージしています。

東京都では「木密地域不燃化10年プロジェクト」と称して木造住宅密集地域(木密地域)の改善に取り組んでいます。大規模な地震で火災が発生した場合、大きな被害が想定されるからです。津波による被害が想定される地域では、高台を利用した津波避難場所や津波避難タワーの整備等を推進しています。

大きな地震が発生しないようにするのは無理なので、発生しても困らない対策をできる限りしておくことが大事です。災害対策にはお金がかかることも多いので、ふるさと納税で不足分を補ってもらいたいものです。大地震が発生した時等に被害を最小限にとどめる為、災害で被害が心配な地域へみんなで寄附してみませんか!?

 

ふるさと納税でどこへ寄附するかは自由ですし、しなくても良いですが、もしふるさと納税を使って地域貢献したいと考えるなら、今回のランキングで取り上げた考え方や地域も参考にしてもらえたら嬉しいです。