Topページ > 納税 > 【ふるさと納税】確定申告が不要な「ワンストップ特例」とは?
更新日:2017年1月26日

「ふるさと納税をしたら、送られてきました!」とSNSでアップされるおいしそうな海の幸や山の幸。そんな返礼品に惹かれ「ふるさと納税」をはじめるもよし。地方を元気にという「ふるさと納税の理念」に共感して「ふるさと納税」をはじめるもよし。キッカケは違えど、今から「ふるさと納税」をはじめる初心者の方へ、これだけ知っておけば何とかなる「ワンストップ特例」についてお伝えします。

ふるさと納税は、知るとお得な「寄附」

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よく誤解されているのは、「ふるさと納税」というと、在住地域の自治体に代わり出身地や田舎に税金を払うというイメージでいる方が意外に多いのですが、そのようなふるさとへ税金を納める制度ではなく「寄附」です。しかも、寄附先は「ふるさと」に限らず、全国の都道府県・市区町村に申込することが可能です。

従来の「寄附」は、確定申告をすることで寄付金額の一部が所得税・住民税から控除されていましたが、「ふるさと納税」は、自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象になりました。ただその分、寄付を受けた自治体より返礼品を受け取れて、その相場が大体寄付金の3〜5割の価値であるものが送られるためお得な制度として認識されるようになったのです。

どうやって「ふるさと納税」をするの?

「ふるさと納税」は、自分が応援したい自治体のホームページから行うこともできますが、まだ自分が知らない魅力ある自治体を応援したい場合もあるかと思います。そんなときは、ふるさと納税サイトの利用がおすすめです。

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確定申告必要なしの「ワンストップ特例」

「ふるさと納税」は、原則、所得税・住民税から控除を受けるために確定申告が必要でしたが、平成27年度の税制改正で、次の条件を満たす方が「ふるさと納税」をした場合に、確定申告なしで控除がうけられる「ワンストップ特例」が創設されました。

【ワンストップ特例を受ける条件】

①確定申告の不要な給与所得者等

②寄附先自治体数が5団体以内

③ふるさと納税の際、寄附先へ特例の適用に関する申請書を提出

初めての「ふるさと納税」でも「ワンストップ特例」で安心

「ワンストップ特例」は、確定申告なしで「ふるさと納税」にチャレンジできる便利なシステムですが、寄附先が5団体を超えると控除を受けるために、確定申告が必要となるので注意が必要です。また、「ワンストップ特例」の場合は、所得税からの控除はなく、住民税からのみの控除となっています。「ワンストップ特例」のこと、お分かりいただけましたか?

ふるさと納税サイトから「ふるさと納税」すると、「ワンストップ特例」の条件を満たせば、寄附とセットで「ワンストップ特例」の申請手続きをすることができるのでとても便利です。はじめての「ふるさと納税」も「ワンストップ特例」で安心ですね。

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