ふるさと納税手続きの流れ
まず基本の流れは、以下の通りです。
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納税をする人が、納税先団体から「寄付金受領証明書」を受け取ります。
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その受領書を確定申告書に添付し、住所地管轄の税務署へ確定申告を行います。
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税務署から所得税としての還付を受け、市区町村からは翌年度の住民税減税が受けられます。
上記に変えて、平成27年度（前回の確定申告）から、以下の2つに該当しない人は確定申告をしなくても、年末調整で完結できるようになりました。（ワンストップ制度）
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確定申告が不要な給与所得者であること
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ふるさと納税先が5団体以内であること
ワンストップ制度を利用する場合は、「申告特例申請書」に必要事項を記載の上、本人確認書類の写しなどを添付し、納税先団体へ郵送し、完結します。
寄付する金額を決める
多くの方が勘違いされているところなんですが、寄付金額が全て控除されるわけではありません。では上限額は一体幾らなの？となりますが、「人によって違う」というのが回答になります。
実質自己負担が2000円で済むように、必ず自身の上限額を確認するようにしましょう。寄付金額が上限額を超えた場合、すべて自己負担となります。
ふるさと納税関連のサイトは沢山あり、その中で上限額を決めるシミュレーションツールや、総務省が提供している「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」の控除額計算シミュレーションを利用すると簡単に計算することができます。
あとは商品を選んで買い物気分
上限額が判明したら、あとはそれに合わせて納税先や商品を選びましょう。
本来、正確にはお買い物ではなく、「寄付をしたい自治体を選び」→「返戻品を選び」→「寄付金を送り」→「返戻品をうけとる」ということです。
自治体選びや返礼品選びは、ふるさと納税のポータルサイトを利用すると便利です。
寄付金の使い道を決める
ふるさと納税では、返戻品を選ぶ以外に寄付金の使い道を選択できる自治体もあります。返戻品を選ぶように、その自治体の何に対してお金を使って欲しいか、選択するのです。各自治体のホームページを確認すると、案件ごとに、昨年までの寄付金額や件数も検索できますので、一度確認してみましょう。
まとめ
昨今ではお礼品の競争化で、本来の「ふるさと納税」の意味が忘れ去られている傾向も感じられます。応援したい地域やふるさとを想いながら、今年は寄付先を探して見るのもいいかもしれません。
