寄附金の使い道を指定でき、豪華特産品の御礼がもらえる
「ふるさと納税」は自分で寄附する自治体を選択します。震災の復興に使ってほしい、地域のNPOを支援したい、資源環境を守ってほしいなど。想いを寄附という形で届けることができるところがメリットといえます。そんな寄附への御礼にと、自治体ならではの美味しいお肉やお米など特産品をもらえることも。自分の見返りがあるので得した気分になります。
【ふるさと納税】手続き前に知っておくべき５つの注意点とは？実質自己負担額は2000円！
「ふるさと納税」は寄附金のうち2000円を超える金額が、所得税と住民税から控除されます。実質2000円の自己負担で、ふるさと納税ができるということです。
控除できる寄附金額には上限があり、年収や家族構成などによって差があります。医療費控除や住宅ローン控除など利用している場合は特に注意が必要です。総務省のサイト、ふるさと納税のポータルサイトなどで、自分で限度額を計算したり、税理士など専門家へ相談したりするのも良いでしょう。
控除される金額に限度額がある点、所得が低いと控除されない（ふるさと納税してもお得ではない）点はデメリットと言えるでしょう。
【ふるさと納税】寄附限度額を簡単に計算できるシミュレーター３選クレジットカードでポイント獲得
寄附の申し込みは自治体のホームページから行い、銀行振込みや郵便振替で支払うことが一般的です。最近では、ふるさと納税ポータルサイトが充実しているので、こちらから申し込みや、クレジットカードで決済できる自治体も増えてきました。
また、ヤフーや楽天といったサイトを通じても寄附ができる自治体もあります。ヤフーからの寄附では、クレジットカードやTポイントからの支払いが可能です。楽天のふるさと納税サイトから寄附を申し込んだ場合も、クレジットカードや貯まった楽天スーパーポイントを使用することができます。ポイントが付くところもメリットといえるでしょう。
確定申告が必須も、ワンストップ特例で5自治体までは不要
確定申告を忘れると控除ができないところがデメリットですが、ワンストップ特例を利用できれば確定申告の手間が省けます。利用できる人は確定申告の不要な給与所得者等で、1年間にふるさと納税をした自治体数が5団体以内であること、「ワンストップ特例申請書」など必要書類を寄附先の自治体に提出することが条件となります。
5団体を超えると確定申告が必要なのはデメリットと言えます。
まとめ
手軽に寄附ができるようになったふるさと納税ですが、本来は大都市に偏りがちな税収を地方に再配分する目的で始まった制度。魅力あふれる自治体を、ふるさと納税制度を利用することで応援したいですね。
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