Topページ > 納税 > これだけは覚えておこう、ふるさと納税の基本制度と注意点
更新日:2017年1月26日

ふるさと納税がテレビなどで頻繁に取り上げられるようになり、これから始めたいと思っている人も随分と多いようです。ただ、どこへいくら寄附するのが良いのかとか、どのような手続きをすれば良いのか等、細かいことはイマイチわかっていない人も多いのではないでしょうか。これからお得にふるさと納税を始めたい人のために、ふるさと納税の基本的なことをまとめてみました。

日本全国どこへ寄附しても良い!

ふるさと納税は名前に「納税」と入っていますが、市町村等へ寄附することです。寄附する市町村等は文字通りふるさと(出身地)でも良いですし、縁もゆかりもない市町村等でも良いです。現在住民税を払っている居住地以外なら、自由に日本全国から選んでふるさと納税をすることができます。

日本全国

税金の使い道を自分で決められる

ふるさと納税は、多くの市町村等で寄附金の使い道を寄附者自らが選べるようになっています。例えば、岡山県備前市では下記の使い道(活用先)を用意しています。

使い道 内容
将来を担う人材が育つまち 「教育のまち=備前」に掲げ、教育による街おこしに取り組みます。
安全に安心して暮らせるまち 市民の安心・安全を守っていきます。
快適な生活が送れるまち より住みやすいまちづくりに活用させていただきます。
計画実現を推進するまち 計画の実現を推進するまちづくりを目指していきます。
熊本県への支援金 震災を受けた熊本支援に使わせていただきます。
公共施設の再配置 公共施設の更新等に併せて再配置を進めていきます。
指定なし 使い道を備前市にお任せいただく場合にお選びください。

資料:岡山県備前市市役所ホームページ

また、活動実績も公表しており、寄附金を市内小中学校へのエアコン整備や市営バス運行の維持等に活用したことが載っています。役立ったことが目に見えてわかると、寄附して良かったと実感できるのではないでしょうか。

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寄附金に上限はないが税金の控除に上限がある

ふるさと納税には寄附金のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税・住民税から全額控除される(納める税金を減らせる)仕組みがあります。寄附はいくらしても良いのですが、控除できる額に上限があります。上限額は年収や家族構成等によって違うので、総務省ふるさと納税ポータルサイトで目安を確認したり、寄附金控除額の計算シミュレーションに入力して確認したりすると良いでしょう。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

魅力的な返礼品を期待できる

魅力的な返礼品があると寄附者が増える傾向にあるので、多くの市町村等で数多くの返礼品を用意しています。返礼品は肉・米・魚介類・果物等の名産品が多く、寄附金額に応じて選べるようになっています。総務省ふるさと納税ポータルサイトは全国の市町村等をリンク設定しているので、各市町村等へ簡単にアクセスすることができます。また、ふるさとチョイスでは気になる返礼品から市町村等を探すこともできます。

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ふるさと納税の現状と今後

下記は、制度が始まった2008年から2015年までの毎年の寄附金額と寄附者数(税額控除適用者数)の推移を表したものです。

2011年は東北地方太平洋沖地震の被災地を復興支援するために、ふるさと納税が活用されて急増しました。

まとめ

2015年から制度が拡充したことで寄附者や寄附金額が急増しています。寄附を受ける市町村等にとっては嬉しい悲鳴でしょうが、一方で都市部を中心にふるさと納税によって住民税が減少している市町村等もあります。多少の税収減には目をつぶってきましたが、さらに活性化していけば税収減に対する不満の声が大きくなり、いずれは制度変更をすることになるでしょう。ふるさと納税は10年も経っていない新しい制度なので、まだ試行錯誤を繰り返しているような状態です。今のうちにふるさと納税を満喫しておくのが良いかもしれませんね。

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