Topページ > 納税 > 知らなきゃ損!ふるさと納税をお得に活用するための期限を知っておこう!
更新日:2017年1月26日

いまやお得な納税の代名詞、「ふるさと納税」ですが、今年は利用しましたか?がっちり利用している人もまだこれからの人も、見逃せないふるさと納税の申込期限について注意点やポイントを解説します。

お得に活用するための、ふるさと納税の期限とは

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に控除範囲内の寄付をすると、2000円を超えた分の税金が戻ってくる制度です。そして、寄付金額に応じてお礼の品が受取れます。つまり、実質2000円の自己負担で、地元の特産物などを受取れるのが人気の秘密です。対象となるのは、1月1日~12月31日までの寄付ですが、期限内に手続きをしないと税金は戻ってこないので、注意が必要です。

ふるさと納税仕組み

ふるさと納税をすると、返礼品とは別に「寄付金受領証明書」が送られてきます。これは、寄付をした日と金額を証明するものですが、この日付が12月31日までのものでないと、今年の控除対象にはなりません。ただし、自治体によっては最終入金日が12月31日よりも前に設定される場合があるので、これからふるさと納税をする場合には、期限をよく確かめましょう。

 

寄付をした日とは、お金を払った日のことです。ふるさと納税は、申し込んでから寄付金受領証明書の受け取りまでのタイムラグがあります。特に、年末は駆け込み利用も多いので、普段より時間がかかることが考えられます。早めの行動が大切ですね。

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「ワンストップ特例制度」の申請期限は1月10日必着

ふるさと納税の期限

確定申告が不要の給与所得者で、ふるさと納税の寄付先が5団体までであれば、確定申告をしないで税金の控除が受けられる、ワンストップ特例制度を利用できます。

ふるさと納税のつど、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と必要書類を寄付した自治体に郵送するだけなので手続きが簡単です。申請書は、寄付時に申し込むか、自治体に連絡をして送ってもらいます。ワンストップ特例を適用させたい場合は、今年の12月31日までの寄付については、来年の1月10日必着ですので、遅れないよう気をつけましょう。

 

確定申告をする場合は2月16日~3月15日に税務署へ申告

サラリーマンでも、住宅ローン控除や医療費控除の適用を受けるため確定申告をする場合は、「ワンストップ特例制度」の申請をしていても無効になるので注意が必要です。その場合はふるさと納税の分もあわせて確定申告する必要があります。

ふるさと納税をすると、返礼品とは別に「寄付金受領証明書」が送られてきます。これは、確定申告の際、税務署に提出するので大切にとっておきましょう。

 

まとめ

ふるさと納税は、使い道を指定できるのも特長のひとつです。

この時期は、クリスマスやお正月にぴったりのお礼の品が数多く用意されています。今年の期限はもうすぐです。お得なふるさと納税、ぜひ利用して、素敵な年末年始を迎えてくださいね。

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