ふるさと納税が2,000円しかかからない仕組みって？
ふるさと納税は、もともとあった「寄附金控除」が基盤になっています。
みなさんの収入から様々な控除を受けて所得税を払っているのですが、それがある一定の条件のもと寄付をすると安くなるというのが「寄附金控除」です。
そしてその「寄附金控除」が発展した特例がふるさと納税です。
「寄附金控除」は寄附した金額のうち2,000円を超えた金額を経費とみなし給与所得から差し引いて所得税計算をしてくれる税額控除がメリット①です。そして、寄附した金額のうち2,000円を超えた金額の10％が住民税所得割額から直接差し引かれる税額控除がメリット②になります。
特例であるふるさと納税は2,000円を超えたメリット①②でひききれなかった金額を全額住民税所得割額から控除してくれる税額控除になります。ただし住民税所得割額の20％が控除の上限額です。
知っている人は確実に始めて得している！【ふるさと納税】メリット・デメリット自分が寄附できる上限額を自分で計算する方法
つまりふるさと納税の特例分は住民税所得割額のちょうど20％になる金額が最も効率の良い金額になります。その上限を越えたら自己負担で納税をしていることになります。
計算式は以下のようになります。
住民税の所得割額＝(課税所得＋所得税と住民税の基礎控除の差額5万円)×10％－調整控除（ほとんどの場合2500円）
ふるさと納税限度額＝（住民税の所得割額×20％）÷（90％－所得税率）＋2000円
では、具体的に課税所得150万円の人で計算してみましょう。
（250万円＋5万円）×10％－2500円＝252,500円
（252,500円×20％）÷（90％－10％）＋2000円＝65,125円
＊配偶者控除と扶養控除は考慮せず
上記の通り、ふるさと納税の限度額は65,000円になります。
上記の計算の仕組みを大まかに把握しておき、実際いくらまでが実質2000円でふるさと納税できるかは、総務省が提供している「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」の控除額計算シミュレーションを利用すると簡単に計算することができます。
2017年9月【ふるさと納税】寄付できる限度額を簡単に計算できるシミュレーター最強３選
ふるさと納税における注意点
自分の好きな自治体、欲しい返戻品のある自治体に寄付をすることでその分自分の住む自治体からの住民税所得割額が減るわけです。
しかし、住宅ローン控除がありそもそもの住民税の税額が少ない場合、かえってふるさと納税でメリットを得られない事もあるので注意が必要です。また、他の自治体に寄附をすることで自分の住む自治体の税収が減るという事も頭においてください。
ふるさと納税が得かどうかはご自分にとって適正な金額を把握することをお忘れなく。
【ふるさと納税】手続き前に知っておくべき５つの注意点とは？まとめ
このように、どれくらいお得なのかは人によって変わります。申し込みする前に簡単な計算をしておき、どれくらい上限金額なのかをイメージしておくことが重要です。応援したい地域応援のための寄付なので、決して損得だけの話ではありませんが、きっちり理解してふるさと納税の制度を有効に活用していきましょう。
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