Topページ > 納税 > 【ふるさと納税】最大限活用するために、控除の限度額を計算しよう
更新日:2017年1月26日

ふるさと納税は気になるけれど、仕組みがよく分からないという人も少なくありません。ふるさと納税とは、自分で選んだ日本全国の自治体への寄付金制度をすることで、お礼の品として特産品がもらえるのも注目される理由の一つです。また、確定申告をすることで、自己負担の2000円を除いた全額が、所得税及び住民税から控除されます。控除の限度額は収入と家族構成に応じて一定の上限があります。今回は、限度額などについて解説してきいきます。

自己負担2000円で済むための限度額を知る

ふるさと納税をする前に自己負担2000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される限度額を知ることが大切です。ふるさと納税の全額控除される限度額は、収入と家族構成によって異なります。総務省のふるさと納税ポータルサイトで、目安一覧(平成27年度以降)が公開されているので限度額の参考になります。

一部、抜粋した表は、以下の通りになります。

※総務省ふるさと納税ポータルサイト「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」より抜粋

ふるさと納税の控除上限金額表

但し、この目安の表は、住宅ローン控除や医療費控除、他の控除を受けていな給与所得者のケースとなります。

自己負担が2000円で済むかを自分で計算してみる

ふるさと納税の控除は所得税からの控除・住民税からの基本分の控除・住民税からの特例分の控除の3つの控除があります。それぞれ計算方法が異なります。

  • 所得税からの控除:(ふるさと納税額-2000円)×所得税の税率
  • 住民税からの控除(基本分):(ふるさと納税額-2000円)×10%
  • 住民税からの控除(特例分):(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

実際に計算式にあてはめて計算してみます。例えばふるさと納税を3万円、所得税の税率20%と仮定した場合、自己負担額は2000円になるでしょうか?

  • (30000円-2000円)×20%=5600円
  • (30000円-2000円)×10%=2800円
  • (30000円-2000円)×70%=19600円

自己負担額:30000-(①+②+③)=2000円

※計算がわかりやすいよう、復興特別所得税は考慮していません。

ふるさと納税額30000円であれば自己負担額2000円なので控除限度額以内ということがわかります。

自己負担が2000円となるような控除限度額を計算するのは手間なので、総務省のふるさと納税サイトにあるエクセルシートを利用するか、ふるさとチョイスなどのふるさと納税ポータルサイト上のシミュレーションソフトを利用しましょう。

furusato-nouzei-tool

 まとめ

あくまでも目安になりますが、自己負担2000円で済むには、いくらまでふるさと納税ができるのか限度額かを確認できます。お得なふるさと納税が、損になってしまわないように、自身の控除限度額を事前に把握しておきましょう。