Topページ > 納税 > 【ふるさと納税 超ビギナー向け】あなたは「確定申告」?「ワンストップ制度」? どちらの手続きが必要なの?【最終回(全3回)】
公開日:2018年9月12日

さて、こうして「私の上限額」を知り、いくら寄付すればお得なのかを把握できました。
次に必要なのは、「寄付をしました」という手続きをどうするか?です。「確定申告」なのか?「ワンストップ制度」を使って確定申告をしなくてもいいのか?、自分はどちらのコースの手続きをすればいいのか?を、見極めるコトが必要です。

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こちら【ふるさと納税 超ビギナー向け】シリーズの最終回の第3回目

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「ふるさと納税」は、寄付の申告手続きをしないと全額自己負担に!

ふるさと納税は、申し込んで支払いを済ませ、返礼品をいただくだけでは、全額実費負担です。

実質2,000円にするためには、「寄付をしましたよ」という申告をしなければなりません。

この手続きを忘れてしまうと、タイヘンです。

 

「実質2,000円で、豪華な牛肉を食べられて、お得ね~」なんて、ぬか喜び(それこそ、とらぬタヌキの皮算用)に終わってしまいます。

あてにしていた、税金が還付される、あるいは安くなることは、絶対にありません。

 

そうならないためにも、これからの手続きをしっかりと把握し、間違えないようにしましょうね!

 

寄付控除(寄付をして税金を安くしてもらう)を受けるための2通りの申告の仕方

 

あなたがふるさと納税を申し込み、支払いをすませたとします。

 

すると、申し込んだ自治体から、お礼の手紙や寄附金を受領したことを証明する「寄附金受領証明書」、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類などが届きます。

この書類は、大切な書類なので、決してなくさないようにしてください。

 

この後、、あなたに必要な手続きは、「寄付をしたので税金を控除してください」という申告です。

申告方法は、2つ。

「確定申告」か、「ワンストップ制度」による申告か、です。

 

※「寄附金受領証明書」は、確定申告をするのに必要な書類です。

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類は、「ワンストップ制度」による申告に必要な書類です。(自治体によっては、送られてこないコトもあります。その場合は、税務署ホームページ、ふるさと納税ポータルサイトなどから、簡単にダウンロードできます)

 

あなたが、ワンストップ制度を利用する場合

 

「ワンストップ制度」って、何回も出てきたけれど、いったいナニ?

と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

 

会社員などの給与所得者でしたら、「年末調整」を会社がしてくれるので、「確定申告」は聞いたことはあっても、自分でしたことはない方がほとんどでしょう。自営業の方なら、「確定申告」は毎年するものですから慣れているでしょうけれども。

 

「確定申告」は、毎年一定期間内に、税務署などに出向いて手続きをしなければなりません。

平日にはほとんど行けないので、土日に長蛇の列にならばなければならないコトも。(今は、「e-tax」でインターネットでも申告できますが)

 

その手間が面倒なので、ふるさと納税をしないと言う会社員の方の声が多かったのです。そこを改善するために作られた制度なのです。

 

最大のポイントは、「確定申告をしなくていい」点です。

 

確定申告をする代わりに、ふるさと納税をした先の自治体ごとに、ワンストップ特例制度の申請書類「寄付金税控除に係る申告特例申請書」を送ります。これは、住所、氏名、捺印くらいの簡単な書類です。

 

ワンストップ制度をするには、2つの条件が必要です。

 

  • ふるさと納税をした年の所得について、確定申告をしなくていい人。
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が、5つまでの人。

 

※①給与所得者でも、「2,000万円以上の給与を受け取っている人」「2カ所以上の事業所から給与をうけとっている人」「20万円を超える副収入があるひと」「医療費控除」「住宅ローン控除」を申告する人は、確定申告が必要なので、ワンストップ制度は使えません。

※②寄付をした自治体が6つ以上の人は、確定申告が必要です。

 

確定申告の手続きが必要なのかが分からない時は、税務署で確認できます。

 

また「確定申告」では、「所得税」+「住民税」で控除されますが、ワンストップ制度では、住民税だけが減額されます。

ですから、所得税が口座に戻ってくる(還付)されることはありません。月々支払う住民税が、減額されるのです。

 

これを利用すると、こんなお得なコトも。

 

返礼品は、一時所得として所得の計算に入れなければなりません。返礼品の実質価格の60%くらいの額が一時所得だと言われています。

他の一時所得と合算して50万円を超える人は、課税所得金額が増えて税額が増えるので、2,000円を超える自己負担になります。

しかし、ワンストップ制度を利用すると、返礼品で課税所得が増えることはないので「損する」ことがないのです。

 

ワンストップ制度に必要な書類を、挙げてみます。

 

  • 「寄付金税控除に係る申告特例申請書」
  • 個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類

 

2018年度の申請用紙の郵送は、2019年1月10日必着です!

年末には、駆け込み納税が増えます。すると、返礼品が遅れたりすることもあり、申請が間に合わないコトも。早めのお申し込みと手続きを!

 

2015年4月から、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。

ふだん確定申告をしない会社員でも気軽に利用できるようになり、ふるさと納税の人気はますます高まっています。

自治体によっては、新年度開始からわずか2日で受け付け休止となったほどです。

 

あなたがこの制度を利用できるなら、ぜひトライしてみましょう!

 

あなたが、「確定申告」を利用する場合

 

個人事業主など、いつも確定申告をしている人は慣れているので、1回で手続きが済み、こちらの方がラクかもしれません。

 

そもそも「確定申告」とは何かというと。

 

「毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、国に申告する手続き」

 

の事です。

 

確定申告が必要な人を、挙げてみました。

 

  • 個人事業主(自営業など)
  • 不動産所得があった場合
  • 400万円を超える公的年金を受け取った場合
  • 給与所得者でも、「2,000万円以上の給与を受け取っている人」「2カ所以上の事業所から給与をうけとっている人」「20万円を超える副収入がある人」
  • 6つ以上の自治体に、ふるさと納税をした人
  • 医療費控除、住宅ローン控除など、他の控除がある人

 

「確定申告」か迷う場合は、やはり税務署に相談してみましょうね。

 

申告方法は、下の3つから選べます。

 

  • 確定申告書を税務署の窓口で作成
  • 国税庁のホームページで申告書を作成し、プリントアウトして提出
  • 国税庁のホームページで申告書を作成し、e-taxで提出

 

税務署に行くと確かに混みますが、案内の人たくさんいて丁寧に教えてくれるので、自信のない人はこちらがおススメです。

 

下の必要書類は、税務署で手続きする場合の物です。

 

  • 源泉徴収票
  • 寄付先の自治体が発行した「寄付金受領証明書」
  • 還付金受け取り口座の通帳
  • 個人番号確認書類と、本人確認の書類の原本、またはコピー

 

期日は、例年2月16日から3月15日までです。

 

期限を過ぎると、その年は控除されませんから注意してください!

 

以上が、「ふるさと納税」で得するための基礎知識です。

あなたも、楽しんでくださいね!

 

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