Topページ > 納税 > 【ふるさと納税 超ビギナー向け】得するか、損するかの最大のポイント。あなたの「上限額」はいくら?【第2回(全3回)】
更新日:2018年9月10日

この「上限額」を知るのが、結構タイヘンなのですが、楽ちんな方法があります。

ふるさと納税、仕組み、計算、限度額、確定申告、ワンストップ、シミュレーション 

こちら【ふるさと納税 超ビギナー向け】シリーズの第2回目になります。

第1回『超ビギナー向け「わかりやすい」「簡単」ふるさと納税の仕組み』

「ふるさと納税」で、損する人?得する人?あなたはどちらかを、まず見極めるよう 「ふるさと納税が、お得だってよく聞くけど。なんだかイマイチ、よく分からないのよね~」「説明を読んでも、めんどくさそ...

『超ビギナー向け「わかりやすい」「簡単」ふるさと納税の仕組み』を読んで、「やっぱり難し~」と思っていませんか?でも、大丈夫。もう国民の多くの方が、ちゃんと理解してしっかり活用しているんですから。もうちょっと、がんばってくださいね。

 

あなたの「寄付上限額」を知るには?

あなたの年収と家族構成の場合、自己負担2,000円だけで済むふるさと納税の上限額の「目安」はこれくらいなんだなーっというのは、簡単にわかります。

ほとんどのふるさと納税ポータルサイトには、表になってわかりやすく掲載されていますから、ご自分(世帯)の年収と家族構成に当てはまる箇所を探してみてください。

あくまでも「目安」ですが、例を挙げると・・・

 

  • 給与年収500万円の場合の、寄付上限額
    • 独身(扶養家族ゼロ)または夫婦共働き:60,000円
    • 夫婦:47,000円
    • 共働きで子1人(高校生):47,500円
    • 共働きで子1人(大学生):42,000円

 

  • 給与年収700万円の場合の、寄付上限額
    • 独身(扶養家族ゼロ)または夫婦共働き:107,000円
    • 夫婦:84,000円
    • 共働きで子1人(高校生):84,000円
    • 共働きで子1人(大学生):78,000円

 

あくまでも、一例です。サイトによってはお子さんが2人の場合も、早見表に載っています。扶養家族が多いほど控除額が高くなるので、その分支払う所得税が低くなり、ふるさと納税の上限額も下がっていくんですね。

 

上限額ぎりぎりいっぱいの寄付は、アブナイ!

気をつけなければならないポイントは、「ふるさと納税」の上限額は、寄付した年の収入に対して決まるのに、その年の年末(12月31日)にならなければ、本当の年収はわからない、ということです。

 

給与所得者でしたら、それほど変わらないなら去年の年収で、だいたいの目安はつけられます。

しかし、自営業の方は波があるので、年末になってみないとその年の本当の年収は、わかりません。

 

ここがポイント

上限額目安ぎりぎりまで寄付してしまうと、年収がそれ以上だった場合など、上限額を超えてしまい、超えた分実費で支払いと失敗をしてしまいかねません。余裕をもって、想定上限額より低めの金額の寄付を、おススメします。

 

さて、このちょっと手間のかかる「上限額」を割り出す、簡単な方法があります。

それは、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターを活用すればいいんです。

 

「さとふる」「ふるなび」のポータルサイトで、「上限額」を調べてみる

「さとふる」

結論から言うと、「さとふる」のシミュレーターは、タイヘン使いやすいです。

ビギナー向けだけあって、スイスイ操作できます。

 

給与所得者は、こちらがおススメ

 

まず、あなたが給与所得者でしたら、「簡単シミュレーション」と「詳細シミュレーション」の2段構えで、簡単に目安がわかります。

 

「簡単シミュレーション」にある、「あなたの給与収入」「あなたの家族構成」を、プルダウンして選べば、目安があっと言う間に出てきます。

 

たとえば、「500万円」、「共働き+子2人(大学生と高校生)」を選ぶと、「3,3000円」という上限額の目安がすぐに算出されます。

 

「詳細シミュレーション」では、前年度の「源泉徴収票」または、「確定申告書」、市町村から配布される「特別徴収税額決定通知書」を用意して、さらに厳密に数字が出てきます。

 

詳しくは、こちら。

 

自営業、年金受給の方はこちらがおススメ

 

自営業、年金受給の方も、シミュレーターはありませんが、詳しく説明されています。

 

自営業(個人事業主等)の方のふるさと納税控除上限額の目安は、住民税の納付に使用する「住民税決定通知書」という書類に記載されている「住民税所得割額」の2割程度です。

 

また、年金受給の方も、問題なくふるさと納税をすることができます。

ただし、ふるさと納税の実質的な負担額を2,000円にとどめることができるかどうかは年金収入によりますね。

 

あくまで目安ですが、65歳以上で公的年金収入が150万円以下の方は上限が0円になり、寄付額がすべて自己負担になってしまいます。

寄付金額上限表を参考にしてくださいね。(「さとふる」より)

 

詳しくは、こちらを。

 

「ふるなび」

 一方、「ふるなび」のポータルサイトでは、シミュレーターはありません。

でも、基本の考え方や計算式がしっかりとありますから、シミュレーターに頼らず自分で割り出すこともできます。

また、寄付上限額の目安表は、「さとふる」より年収が小刻みに載っています。

さとふるが、「300万円,350万円,400万円」なら、

「300万円、325万円,350万円,375万円、400万円」という感じです。

 

「しっかりチェック 控除上限額の目安」

も「さとふる」とあわせて参考に見てみると、上限額についての知識は、ほとんど網羅できると思います。

 

こちらを、チェック!

 

厳密な上限額は、税理士に相談するか、翌年2~3月に役所に行って確認することが勧められています。

 

やはり、上限額目安の8割くらいの寄付でおさえた方が、安全のようです。

 

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