こちら【ふるさと納税 超ビギナー向け】シリーズの第2回目になります。
第1回『超ビギナー向け「わかりやすい」「簡単」ふるさと納税の仕組み』
『超ビギナー向け「わかりやすい」「簡単」ふるさと納税の仕組み』を読んで、「やっぱり難し～」と思っていませんか？でも、大丈夫。もう国民の多くの方が、ちゃんと理解してしっかり活用しているんですから。もうちょっと、がんばってくださいね。
目次
あなたの「寄付上限額」を知るには？
あなたの年収と家族構成の場合、自己負担2,000円だけで済むふるさと納税の上限額の「目安」はこれくらいなんだなーっというのは、簡単にわかります。
ほとんどのふるさと納税ポータルサイトには、表になってわかりやすく掲載されていますから、ご自分（世帯）の年収と家族構成に当てはまる箇所を探してみてください。
あくまでも「目安」ですが、例を挙げると・・・
- 給与年収500万円の場合の、寄付上限額
- 独身(扶養家族ゼロ)または夫婦共働き：60,000円
- 夫婦：47,000円
- 共働きで子1人（高校生）：47,500円
- 共働きで子1人（大学生）：42,000円
- 給与年収700万円の場合の、寄付上限額
- 独身(扶養家族ゼロ)または夫婦共働き：107,000円
- 夫婦：84,000円
- 共働きで子1人（高校生）：84,000円
- 共働きで子1人（大学生）：78,000円
あくまでも、一例です。サイトによってはお子さんが２人の場合も、早見表に載っています。扶養家族が多いほど控除額が高くなるので、その分支払う所得税が低くなり、ふるさと納税の上限額も下がっていくんですね。
上限額ぎりぎりいっぱいの寄付は、アブナイ！
気をつけなければならないポイントは、「ふるさと納税」の上限額は、寄付した年の収入に対して決まるのに、その年の年末（12月31日）にならなければ、本当の年収はわからない、ということです。
給与所得者でしたら、それほど変わらないなら去年の年収で、だいたいの目安はつけられます。
しかし、自営業の方は波があるので、年末になってみないとその年の本当の年収は、わかりません。
ここがポイント
上限額目安ぎりぎりまで寄付してしまうと、年収がそれ以上だった場合など、上限額を超えてしまい、超えた分実費で支払いと失敗をしてしまいかねません。余裕をもって、想定上限額より低めの金額の寄付を、おススメします。
さて、このちょっと手間のかかる「上限額」を割り出す、簡単な方法があります。
それは、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターを活用すればいいんです。
「さとふる」「ふるなび」のポータルサイトで、「上限額」を調べてみる
「さとふる」
結論から言うと、「さとふる」のシミュレーターは、タイヘン使いやすいです。
ビギナー向けだけあって、スイスイ操作できます。
給与所得者は、こちらがおススメ
まず、あなたが給与所得者でしたら、「簡単シミュレーション」と「詳細シミュレーション」の２段構えで、簡単に目安がわかります。
「簡単シミュレーション」にある、「あなたの給与収入」「あなたの家族構成」を、プルダウンして選べば、目安があっと言う間に出てきます。
たとえば、「500万円」、「共働き＋子2人（大学生と高校生）」を選ぶと、「3,3000円」という上限額の目安がすぐに算出されます。
「詳細シミュレーション」では、前年度の「源泉徴収票」または、「確定申告書」、市町村から配布される「特別徴収税額決定通知書」を用意して、さらに厳密に数字が出てきます。
自営業、年金受給の方はこちらがおススメ
自営業、年金受給の方も、シミュレーターはありませんが、詳しく説明されています。
自営業（個人事業主等）の方のふるさと納税控除上限額の目安は、住民税の納付に使用する「住民税決定通知書」という書類に記載されている「住民税所得割額」の2割程度です。
また、年金受給の方も、問題なくふるさと納税をすることができます。
ただし、ふるさと納税の実質的な負担額を2,000円にとどめることができるかどうかは年金収入によりますね。
あくまで目安ですが、65歳以上で公的年金収入が150万円以下の方は上限が0円になり、寄付額がすべて自己負担になってしまいます。
寄付金額上限表を参考にしてくださいね。（「さとふる」より）
「ふるなび」
一方、「ふるなび」のポータルサイトでは、シミュレーターはありません。
でも、基本の考え方や計算式がしっかりとありますから、シミュレーターに頼らず自分で割り出すこともできます。
また、寄付上限額の目安表は、「さとふる」より年収が小刻みに載っています。
さとふるが、「300万円，350万円，400万円」なら、
「300万円、325万円，350万円，375万円、400万円」という感じです。
「しっかりチェック 控除上限額の目安」
も「さとふる」とあわせて参考に見てみると、上限額についての知識は、ほとんど網羅できると思います。
厳密な上限額は、税理士に相談するか、翌年2～3月に役所に行って確認することが勧められています。
やはり、上限額目安の8割くらいの寄付でおさえた方が、安全のようです。
