Topページ > 納税 > 【ふるさと納税】手続き前に知っておくべき5つの注意点とは?
公開日:2016年11月15日

ふるさと納税をする際に、本当にお得なのかどうかと心配される方もいらっしゃると思いますが、正しく活用すれば間違いなくお得です。しかし注意すべき点もいくつかあるので、今回はその注意点についてとりあげてみました。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をすることで、所得税と地方住民税が控除される仕組みです。実際には、寄付した金額の2,000円を超える金額分だけの税金控除が可能です。

さらに、寄付した自治体から返礼品を受け取ることができ、一般諸費者にとってお得な制度です。メリットとしては、税金の控除を受けられるに加えて、返礼品を受け取ることができる点にあります。返礼品は、寄付金の約30%くらいに設定されていることが多いので、この返礼品で受け取った分だけお得になる仕組みです。

しかし確定申告が必要になる手間が発生する手間もかかるので、自己負担金が増えあまりお得でも無く、あまり欲しくない高い買い物をしただけにならないよう注意しておくことも必要です。

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知っておくべき申込時点での5つの注意点

さてふるさと納税の申込に当たり、一体どのような注意点があるのでしょうか。以下に、列挙してみました。

その返礼品、本当にお得なの?

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様々な地域が提供している返礼品の中でも、実際に購入したときの還元率で考えるとやはりピンからキリまであります。もともと地方を応援するための寄付で、返礼品はあくまで寄付に対する気持ちととらえるのが本質かもしれませんが、とはいえ同じ返礼品ならお得な商品をもらいたいとおもうのが普通です。

返礼品を決めるおすすめの方法としては、まず欲しい商品を決めてから、その後同じ商品を提供している内容を比べていくのが良い方法です。選ぶためには、2つのポイントがあります。

寄付金の多少・・・必要な寄付金が少ないほうが還元率が高いといえます

商品自体の価値 ・・・コマースサイトで同等商品の価格を見るのが良いでしょう

基本的には、どの地方自治体も寄付金に対する金額価値で返礼品の基準を決めているため、金額感に大きなズレはないのですが、期間限定でキャンペーンをやっている地域もあります。そういったキャンペーンは普段よりお得に設定しているケースが多いので、こちらは申込しても問題ないでしょう。(意図的にキャンペーンを銘打って、通常の返礼品をお得に見せることをする地域自治体はさすがに無いかと思いますが。)

寄付する自治体や回数を分けると、その分負担金も増える

控除できる金額は1回の寄付につき、どんな金額でも2,000円を超えた部分の寄付金が対象です。10,000円を寄付した場合は8,000円が控除対象となる計算になります。さて、30,000円を寄付対象にしたい場合、10,000円を3回に分けて寄付する場合と、30,000円を1回で寄付する場合を比べると、実際に控除できる金額が異なってくるので要注意です。

例えば、10,000円を3回に分けて寄付する場合 1回10,000円  = 2,000円 +  8,000円 が控除対象で、それを3回繰り返すことになるので、8,000円 x 3回の24,000円が控除対象。

また30,000円を1回で寄付する場合は、30,000円=2,000円 + 28,000円となり、28,000円を控除の対象とすることができます。同じ30,000円の寄付でも、方法の違いだけで控除できる金額に4,000円の差異がでてしまうのです。

ふるさと納税、デメリット

年間の控除上限金額を超えないこと

ふるさと納税では年間に控除できる金額の上限があります。その金額は所得年収、家族構成によって大きく変わります。年収の高い方のほうが控除できる金額的には大きいのではありますが、それは累進所得税の日本なのである程度そこは割り切り、自分の年収と家族構成で上限金額を確認してその範囲内で最大活用できるよう組み立てていきましょう。

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確定(還付)申告を忘れずに

確定申告の期間は、基本的には2月中旬〜3月中旬の1ヶ月です。また一般にいうと確定申告ですが、ふるさと納税のように、納税の減額による還付を受ける場合の申告は、還付申告といいます。そして、還付申告は過去5年に遡っていつでも申告することが可能です。

ですが、確定申告と同様に用紙に書かなければならないなどがあり、特に初心者はわかりづらい点もあります。期間内だと税務署が開催している一般説明会などもあるため、その説明会に参加して勉強しながらやると良いでしょう。

また元々確定申告を必要としない方で寄付する自治体の数が5自治体以内であれば、「ワンストップ特例」適用を申請をすることで、確定申告をしなくて済むやり方もあります。

ふるさと納税の仕組みとは

配送時期を要チェック

自治体や返礼品の内容によっては、配送時期が半年後になるなどの商品もあります。配送期間のずれる返礼品は、主にお米や果物などの農作物や、お肉など生鮮品が多いようです。申込するタイミングでいつ頃にどれくらいどどくのか、一回で届けられるのか複数回に分けられるのか、その辺りを確認した上で都合のよいタイミングで申込することをお薦めします。

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終わりに

上にふるさと納税を行う際の注意点を挙げましたが、まずふるさと納税の主な意義は、寄付による地方活性化です。寄付者により送られたお金を地方自治体が、どこにどのような使いみちをして、それが街の健全化に発展するために正しく使われているのかを確認することが大事でしょう。使いみちの実績や計画については、各自治体の公式ホームページに掲載されていることが多いので、ぜひそれを一度チェックしてみて正しく使われてるか確認されることをお薦めします。

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