Topページ > 節約・貯金 > 「家計簿アプリ」事業者登録制へ、法改正が3日閣議決定
公開日:2017年3月4日

政府は、利用者保護を図るため、家計簿アプリを提供する事業者に対して今後登録制にするための銀行法を改正することを閣議決定した。

家計簿アプリは、iPhoneやアンドロイド上のスマートフォンアプリの事を指し、複数の口座取引情報やクレジットカードの利用履歴を自動的に取得して、家計簿という形で利用者に閲覧できるようにしていくサービスで、その利便性から事業者、利用者数(ダウンロード数)ともに増加している。

今回の閣議決定は、昨年12月の段階で日経新聞が報じた金融庁の開催している金融審議会での方針に沿った流れで、アプリ提供事業者として個人情報管理を徹底させることで、利用者の情報を保護することが目的である。また立ち位置を明確にすることで、個人情報を悪用する業者の登場を未然に防ぎ健全な運営体制を促進することで、利用者にも安心を与え利用促進にも繋げることが背景にあるといえる。とはいえ、既存の家計簿アプリ提供者にとっては、個人情報管理のための体制づくり、また財務状況の提出など対応が迫られることは避けられない。

「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 (NHK NEWS WEB)

家計簿アプリ会社、登録制に 金融庁 (日本経済新聞)

また今回の閣議決定を受け、対象となる予定の家計簿アプリ提供企業を始めとした事業者団体Fintech協会でも、この法改正に対応すべく認定の事業者協会の設立を準備すると発表がなされた。

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