金融庁よ！これで良いのか？積立NISA

そもそもNISA…

最近、資産運用・投資を始めた方は知らないかも知れませんが、NISAが始まる前の税制優遇は20％を10％（復興増税を除く）に優遇し、投資信託や株の値上げり益や配当、すべてが10％に優遇される制度でした。これにより間接金融から直接金融へ投資を切り替えるべくして導入されていた制度を多くの反対運動（各証券会社が署名を集める騒ぎになりました）を無視し英国で採択されていたISAをヘンテコなものにして出来たのが日本版ISA、NISAなのです。だいたい、日本版なんとかでうまくいく制度があるわけがなく…といった話はこの辺にしましょう。

積立NISAの問題点

まず、なぜ※ノーロード（購入時手数料が無料の投資信託を指します）のみを選択するのか？ここが絶対的な問題点。金融庁はなにか勘違いしていないか？商品を買うのに料金がかからないのは手抜きしているかよっぽとボランティア精神が強いか…後者は投資を行う自由主義経済下において存在そのものがない話しで前者は淘汰されるべき話しである。金融庁は日本の投資信託運用会社を育てる気がないのかと思ってしまう。いや、ないのであろう。ないからこのように「ノーロードのみ」という暴挙に出た制度を採択したのであろう。ただ、金融庁を責めるだけではこの問題が解決しないのは筆者も理解している。この問題は「投資信託はごみ箱」と呼ばれた時代から遡り解説しないといけないだろう…ここでは積立NISAの問題点を取り扱っているのでこの問題を先送りしよう。